日経新聞電子版は２０日、改正労働者派遣法に基づき来年２０１８年９月に特定労働者派遣事業が廃止されることを控え、派遣事業者が新たに許可を取得する動きが出ている旨報じました。新たな許可基準の厳格さから、許可取得件数は廃業件数の４分の１程度とのことです。今回は派遣業許可の新基準について見ていきます。

株式交換により車載機器大手アルパインの完全子会社化を計画しているアルプス電気に対し、株式交換比率が適切でないとして同社株主であるオアシス・マネジメント・カンパニーが反発していることがわかりました。株式交換手続の中でも重要で部分である割当比率の決定。今回は株式交換比率について見ていきます。

日経新聞電子版は９日、JPホールディングスが２２日に開催予定の臨時株主総会で、元代表取締役で創業者の山口洋氏が株主提案として取締役の任期短縮と解任要件を緩和を議題に上げている旨報じました。これらの案に対し元取締役会は反対の意向をしめしております。今回は役員の任期と選任・解任について見ていきます。

先月３１日、タイ警察は生きたカワウソ１０匹を許可なく国外に持ち出そうとした疑いで日本の女子大生を拘束しました。違法であるとの認識はなかったとのことです。一定の動植物について輸出入が制限される場合があります。今回はワシントン条約等による規制について見ていきます。

消費者庁は３０日、「写真を投稿するだけで稼げる」などとうたい高額な情報商材を売る手法に問題があるとして、消費者安全法に基づき「アイデア」（東京都）の事業者名等を公表・注意喚起を行ないました。同社は約８億円を売り上げていたとのことです。今回は消費者安全法について概観します。

公正取引委員会は２０日、今年度上半期の消費税転嫁対策特別措置法についての取組状況を発表しました。今年度上半期の勧告がなされた件数は２件とのことです。今回は消費税を適切に転嫁するための措置法である消費税転嫁対策特措法による規制について見ていきます。

「過労死等防止対策白書」の２０１７年版が厚生労働省により発表されました。それによりますと、年次有給休暇の取得率は平成１１年の５０．５％を最後に現在にいたるまで５０％を下回る状況が続いております。平成１６年の４６．６％から若干持ち直してはきていますが依然低い水準を維持しております。今回は年次有給休暇について概観していきます。

中小企業経営者らに最高で法定利息の約２２倍で貸し付けを行っていたとして、警視庁は６日までに貸金業「中央サポート」（東京都文京区）の代表藤田真人容疑者（３８）とその従業員らを逮捕していたことがわかりました。今回は利息に関する法令の規制について見ていきます。

大阪府警は２日、不正に車検を通す見返りに現金を受け取ったとして収賄の疑いで、自動車整備会社「空港自動車工業」（大阪府池田市）の経営者、志賀直樹容疑者（４６）と検査員２人を逮捕していたことがわかりました。一定の民間業者への贈収賄。今回は「みなし公務員」について見ていきます。

東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業の作業員を不正に紹介していた容疑で警視庁は２７日、東京都葛飾区の山口組系暴力団組長、丸田栄伸容疑者（４８）ら３人逮捕していたことがわかりました。職業安定法や労働基準法に違反していた疑いがあるとのことです。今回は職安法や労基法による規制について見ていきます。