巨大IT企業に対する独禁法上の規制に関する政府案の内容が１９日判明しました。２４日に公取委、経産省、総務省による検討会でまとめられるとのことです。今回は政府案の概要と現状の問題点について見ていきます。

　神戸市は３月２８日、最終学歴を詐称していたとして水道局職員（４２）を懲戒免職していたことがわかりました。大卒であるにもかかわらず高卒としていたとのことです。今回は経歴詐称が発覚した場合に懲戒解雇ができるのかを見直していきます。

東京商工リサーチの２０１８年「休廃業・解散企業」動向調査によりますと、２０１８年は２０１６年以来２年ぶりに企業数が増加しましたが、休廃業・解散した企業数は４万６７２４件に達したとのことです。そのうち特例有限会社は約１万６０００件にのぼります。先日は合同会社について見ていきましたが、今回は特例有限会社について見ていきます。

帝国データバンクのまとめによりますと、２０１８年の長野県内での新設法人は１０９１件で１２年ぶりに１０００件を超えたとのことです。そのうち合同会社が３１２件、合資会社が１件とされております。今回は合同会社などのいわゆる持分会社について見ていきます。

　特許法改正案が３月１日に閣議決定され、今期通常国会で審議がなされる予定となっております。特許侵害の疑いがある場合に中立的な専門家が立入検査を行う制度が導入される予定とのことです。今回は特許侵害紛争の際の証拠収集方法と改正案について見ていきます。

日経新聞電子版は２０日、すかいらーくホールディングスが今年９月から全国３２００の店舗で全面禁煙にする旨報じました。２０２０年４月に全面施行される改正健康増進法に対応するため全店舗で全面禁煙とする企業が増えております。今回は今年から段階的に施行されていく改正健康増進法について見直します。

　昨年成立した「働き方改革関連法」のうちの残業時間規制を盛り込んだ改正法が４月１日に施行されます。厚生労働大臣告示によって定められていた上限が法定され罰則が付けられております。今回は残業時間に関する改正法を改めて確認しておきます。

　和食レストラン「大戸屋」は１２日に国内店舗を一斉休業すると発表しました。アルバイト従業員による不適切動画問題で従業員の再教育を行うとのことです。今回は従業員が不適切な動画を投稿した際に生じうる法的問題について見ていきます。

　公正取引委員会は２１日、巨大IT企業による個人データ収集行為に対しても独禁法の優越的地位の濫用を適用し得るとの考え方を示しました。独禁法の運用のIT化への対応の一環と言えます。今回は優越的地位の濫用を公取委の審決例から見直していきます。

　日経新聞電子版は１９日付で公正取引委員会が今国会に提出する予定の独禁法改正案の全容について報じました。以前にも取り上げたとおりリニエンシー制度の枠の拡大や課徴金の強化に加えて秘匿特権が盛り込まれるとのことです。今回は国会提出予定の改正のポイントを見ていきます。