週刊新潮の新聞などに出した見出し広告で名誉が毀損されたとして、小池都知事が新潮社に賠償を求めていた訴訟で１７日、東京地裁は名誉毀損を認め２５０万円の支払いを命じました。見出しが社会通念上許容できる範囲を逸脱したものであるとのことです。今回は書き方一つで民事上も刑事上も問題となる名誉毀損の要件について見ていきます。

日経新聞電子版は１１日、全国の飲食業者が加盟する業界団体が予約の「無断キャンセル」への対応の自主ルール作成に乗り出した旨報じております。飲食店に多大な被害を生じさせる、いわゆる予約のドタキャン。今回はこうした予約の無断キャンセルに対して法的にはどのような対応が可能かを見ていきます。

参院厚生労働委員会は理事懇談会で受動喫煙対策強化を目的とする健康増進法改正案について１２日に採決することを決定しました。東京五輪が開催される２０２０年４月までに段階的に施行される予定です。今回は健康増進法改正案について外観していきます。

公正取引委員会は２８日、携帯電話市場での独禁法上の課題について発表しました。平成２８年にも行われた調査のフォローアップとして有識者等へのヒアリングや消費者へのアンケートなども実施したとのことです。今回は公取委が指摘するスマホ市場の問題点を概観していきます。

金融庁は２２日、ビットバンクやビットフライヤーなど仮想通貨の交換事業を行っている企業６社に対し業務改善命令を出しました。金融庁による一斉処分は今回で３度目となります。今回は仮想通貨交換事業を行う上での資金決済法上の規制について、改めて見ていきたいと思います。

昨年６月に公布された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が今月１５日施行されました。２０２０年の東京オリンピックを控えて外国人観光客の受け皿とするべく法的にも「民泊」が認められることになりました。今回は住宅宿泊事業法に基づき民泊事業を行うための要件などを見ていきます。

昨年日産自動車がモデルチェンジした新車を発表する前に取引先の元社員がその写真をネットに投稿したとして、神奈川県警が不正競争防止法違反と偽計業務妨害の疑いで書類送検する方針を固めていたことがわかりました。今回は不正競争防止法上の営業秘密と偽計業務妨害罪について見ていきます。

昨今、スルガ銀行や日本大学等のいわゆる不祥事が生じた企業や法人では第三者委員会の設置が行われております。中立的な第三者の目を入れることによってガバナンス体制の再構築や原因究明を図ることを目的とします。今回はそんな第三者委員会について見ていきます。

公正取引委員会は６日、２０１７年度の企業結合届出の審査状況を公表しました。届出数は３０６件で前年比４％減とのことです。一定の規模を有する企業の結合には独禁法上、公正取引委員会への届出を要します。今回は企業結合規制を見ていきます。

京都大学附属病院の外壁工事中に女性作業員（１９）が転落して死亡した事故で京都上労働基準監督署は１０日、建設会社と現場責任者の男性（３７）を書類送検していたことがわかりました。事故当時足場の手すりが外されていたとされます。今回は従業員の健康と安全確保を義務付ける労働安全衛生法について見ていきます。