茨城県行方市の農家で働いていた中国人技能実習生が、最低賃金を下回る時給３００円程度の水準で働かされていたとして未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟で水戸地裁は２００万円の支払いを命じていました。２００万円には労基法上の付加金も含まれているとのことです。今回は労基法の付加金制度について見ていきます。

大量の漫画を違法配信していた「漫画村」の運営者情報を米国の企業が日本の弁護士に開示していたことがわかりました。これにより東京都内の男性が運営者であると判明したとのことです。今回はネット上で著作権侵害等があった場合のユーザー特定について見ていきます。

青森県十和田市の縫製会社「昭和ドレストワダ研究所」が外国人実習生の賃金の一部を強制的に貯蓄させていたとして２６日、十和田労基署は労基法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。逃亡阻止が目的だったとのことです。今回は労基法が禁止する強制貯金について見ていきます。

　毎日新聞は２４日付けで、大手予備校「河合塾」の非正規講師が無期転換ルール適用直前になって雇い止めになったことについて福岡労働局が「無効の可能性がある」と文書で指摘していた旨報じました。雇い止めの無効の可能性を指摘したのは異例と言えます。今回は無期転換ルールと雇い止め法理を見直します。

　働き方改革関連法案の施行の一環として来年４月１日から年次有給休暇の取得が義務化されます。厚労省の全国調査では有給取得率は４９.４％と５割を切っており、取得率改善が期待されております。今回は有給取得を義務化する改正労働基準法について見ていきます。

　今年の７月９日に産業競争力強化法の一部改正法が施行されました。日本の経済の再興と産業低迷の脱却を目的として制定された産業競争力強化法。その改正法によって企業の経営基盤の強化、組織再編の促進などが図られております。今回は改正産業競争力強化法によるM＆Aについて見ていきます。

　日経新聞電子版は１０日、公取委が２０１９年通常国会提出を視野に再び独禁法改正に向けて動き出している旨報じました。公取は今年１月の通常国会で裁量型課徴金制度を導入する改正案を提出予定でしたが見送っております。今回は現在の独禁法改正に向けた動向について見ていきます。

　日経新聞電子版は１日、消費者庁がアフィリエイト広告を使用している場合に広告主側にも景表法上の責任を問い始めた旨報じました。今年６月に出された通販会社への措置命令でアフィリエイトサイトへの対応を命じていたとのことです。今回はアフィリエイト使用に関する問題点を見ていきます。

　公正取引委員会は９月２６日、環太平洋経済連携協定（TPP）により各国に義務付けられた「確約手続」を来年初めにも導入する旨発表しました。独禁法等に違反する場合に、公取委による排除措置命令や課徴金納付命令といった法的措置以外のより迅速で柔軟な解決法となることが期待されます。今回は確約手続の概要について見ていきます。

　近年従業員、特にパートタイム従業員が労基法で定める休憩時間が十分に与えられていない、または自主的に休憩を取っていないなどの理由で労基署から是正指導を受けるケースが増えております。法規制の存在自体知らなかったという場合多いとされます。今回は労基法上の休憩時間規制について見ていきます。