カテゴリー: 法務コラム

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愛知県警が「株主総会特別警戒本部」を設置、総会屋と利益供与について

mhayashi (2018/05/08 15:37)

愛知県警は1日、企業の株主総会が集中する6月を前に「株主総会特別警戒本部」を設置していたことがわかりました。刑事部長をトップとし捜査員140人体制で「総会屋」をとりしまるとのことです。今回は会社法が規制する利益供与と総会屋について見ていきます。

記事:タカタ元社員に米国公益通報者報奨金として1億円超支払いへのイメージ画像
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タカタ元社員に米国公益通報者報奨金として1億円超支払いへ

mhayashi (2018/04/10 10:10)

日経新聞電子版は先月27日、アメリカの自動車安全公益通報者法に基づいて、タカタの元社員2名に報奨金113万ドル(約1億2000万円)が支払われることとなった旨報じました。同法に基づく報奨金は今回が初とのことです。今回は日本と米国の公益通報者保護制度について見ていきます。

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民事訴訟手続きIT化への動き

mhayashi (2018/04/06 09:22)

民事訴訟手続きのIT化を検討してきた政府有識者会議は先月30日、訴状の提出や書類の送達などをインターネット上で行うことができるよう、手続きのIT化を求める提言を取りまとめました。今後1年以内に法制審への諮問に向けて準備を進めるとのことです。今回は民事手続きのIT化に向けた提言のポイントを見ていきます。

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コーポレートガバナンス・コード改定への動き

mhayashi (2018/04/03 11:26)

金融庁は先月13日、企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改定案を発表しました。社外取締役の比率の増加や最高経営責任者(CEO)の選任手続きをわかりやすく明示することが新たに盛り込まれます。今回はコーポレートガバナンス・コードの概要と改正のポイントについて見ていきます。

記事:神奈川県LPガス協会に排除措置、事業者団体規制についてのイメージ画像
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神奈川県LPガス協会に排除措置、事業者団体規制について

mhayashi (2018/03/16 17:23)

個性取引委員会は9日、公益社団法人「神奈川県LPガス協会」に対し、入会を希望するLPガス販売業者の加入を拒否したとして排除措置命令を行った旨発表しました。既存の加入業者の事業保護を図ったものと見られます。今回は独禁法が規制する事業者団体の行為について見ていきます。

記事:大分県農協に排除措置、差別取扱についてのイメージ画像
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大分県農協に排除措置、差別取扱について

mhayashi (2018/03/02 17:01)

公正取引委員会は2月23日、大分県農協に対し、こねぎの出荷に関して差別的な取扱いがあったとして排除措置命令を出した旨発表しました。こねぎの生産業者5者はいずれも大分県農協への出荷を取りやめているとのことです。今回は独禁法が規制する差別的取扱について見ていきます。

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会社設立段階における暴力団排除への動き

mhayashi (2018/02/27 17:03)

法務省は27日、反社会的勢力の資金源根絶のため株式会社を新設する際に、その会社の実質的支配者が暴力団員などの反社会的勢力ではないことの申告を義務付ける制度を設ける旨発表しました。パブリックコメント(意見公募)を経て年内の実現を目指しているとのことです。今回はその制度の概要を見ていきます。

記事:公取委が発表、フリーランス人材を独禁法で保護へのイメージ画像
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公取委が発表、フリーランス人材を独禁法で保護へ

mhayashi (2018/02/16 15:34)

公正取引委員会の有識者会議は15日、企業と雇用契約を結ばず働くフリーランスの人材を今後独禁法の適用によって保護する旨の運用指針を発表しました。企業との取引で不利な立場に立たされがちなフリー人材を保護する目的です。今回はフリーランスの利用と独禁法上の問題について見ていきます。