カテゴリー: 法務コラム

記事:金融庁が生保に不信感、会社法上の利益供与についてのイメージ画像
法務コラム

金融庁が生保に不信感、会社法上の利益供与について

mhayashi (2017/02/24 16:22)

日経新聞電子版は22日、各地銀の大株主である生命保険業界が経営の監視役を果たさず、株主の立場を利用して保険商品の販売を迫っているとして金融庁が不信感を募らせていると報じました。地銀窓口で優先的に取り扱ってもらったり、地銀職員に契約の上積みを迫っている疑いがあるとのことです。このような行為が会社法に抵触しないか。今回は会社法の利益供与規制について見ていきます。

記事:「レセプト債」販売会社元社長らを逮捕、ファンド規制についてのイメージ画像
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「レセプト債」販売会社元社長らを逮捕、ファンド規制について

mhayashi (2017/02/17 10:50)

千葉地検は15日、レセプト債を発行していたファンド運営会社「オプティファクター」(東京都)の元社長の児泉一容疑者ら3人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。投資家にレセプト債を販売するに際して虚偽の説明をしていた疑いがあるとのことです。今回は金商法が規制するファンドと風説の流布・偽計について見ていきます。

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法制審議会、濫用的株主提案制限への動き

mhayashi (2017/02/13 13:20)

法務省法制審議会では9日、一人の株主が大量の提案を提出するなどの濫用的株主提案の制限に向けて会社法を改正する方向で検討していることがわかりました。近年、総会議事運営の停滞を招く濫用的株主提案を抑制すべきとの声も高まっておりました。今回は株主提案権について見ていきます。

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株主総会「ネット招集」促進への動き

mhayashi (2017/02/07 16:32)

金田法務大臣は株主総会の招集通知を株主の同意無くインターネットで行えるよう、会社法の改正に向けて2月9日の法制審議会に諮問する方針であることがわかりました。現在ほとんど利用されていない株主総会のネット招集を促進し、企業と株主の対話を活発化させることが狙いです。今回は株主総会招集手続きについて見ていきます。

記事:デンソーへの追徴課税を全額取消、タックスヘイブン対策税制とはのイメージ画像
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デンソーへの追徴課税を全額取消、タックスヘイブン対策税制とは

mhayashi (2017/01/31 18:21)

デンソーが名古屋国税局を相手取り、61億円の追徴課税の取消を求めていた訴訟で26日、名古屋地裁はデンソー側の主張を認め全額を取り消していました。税率が低い国に子会社等を持っている場合に適用されるタックスヘイブン対策税制。今回はその概要について見ていきます。

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消費者庁検討会が発表、公益通報者保護制度改正への動き

mhayashi (2016/12/14 15:53)

消費者庁は9日、企業や官公署の不正を内部告発した労働者を保護する公益通報者保護制度について改正の方向で検討していることを明らかにしました。制定から10年が経過した公益通報者保護法。保護の対象や罰則等に関して実効性に乏しく、また一般にほとんど浸透していない等の指摘がなされてきました。今回は公益通報者保護制度の概要と改正のポイントを見ていきます。

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消費者団体の指摘によりジャニーズファンクラブ規約改訂へ

mhayashi (2016/11/25 16:51)

芸能事務所ジャニーズ所属タレントのファンクラブ会員規約が消費者団体からの指摘を受けて来年にも見直されることがわかりました。会員規約には事務所側の都合により一方的に改訂できることや退会となった会員は損害賠償等が一切できないなどと規定されておりました。今回はこのような規定の消費者契約法上の問題について見ていきます。

記事:広がりつつあるADR利用、裁判外紛争解決手続についてのイメージ画像
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広がりつつあるADR利用、裁判外紛争解決手続について

mhayashi (2016/11/18 15:44)

日経新聞電子版は12日、自転車事故等の紛争解決にADRの利用が広がりを見せている旨報じました。各種ADRセンターが各地に発足し、行政書士会等によるADR相談窓口の設置も相次いでいるとのことです。紛争の規模や種類に合わせた解決手段の選択肢となりうるADR。今回は裁判外紛争解決手続について見ていきます。