カテゴリー: 法務コラム

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6月から酒類安売り規制強化、改正酒税法について

mhayashi (2017/05/17 16:26)

日経新聞電子版は6月1日から施行される改正酒税法と酒類業組合法によってビール類の店頭価格が軒並み値上がりしている旨報じました。酒類については安売り規制の強化で独禁法の不当廉売よりも厳しい規制のもとに置かれることになります。今回は改正法のポイントと独禁法との違いを見ていきます。

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脱毛サロンが行政処分により倒産、特定商取引法による規制について

mhayashi (2017/05/10 17:45)

脱毛サロン「エターナル・ラビリンス」を運営していたグロワール・ブリエ東京(東京都港区)が4月5日に破産手続開始決定を受けていたことがわかりました。同社は昨年8月24日に消費者庁により特定商取引法に基づく行政処分を受けていました。今回は特定商取引法による規制について見ていきます。

記事:イーグルスがメキシコのホテルを提訴、米国商標権についてのイメージ画像
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イーグルスがメキシコのホテルを提訴、米国商標権について

mhayashi (2017/05/09 16:16)

米ロックグループ「イーグルス」がメキシコのホテルグループに対し、商標権を侵害しているとして米カリフォルニア州連邦地裁に提訴していたことがわかりました。ホテル名が同グループのヒット曲と同一であるとのことです。今回は日本のものとは異なる米国の商標権について見ていきます。

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独占禁止法の課徴金制度改正への動き

mhayashi (2017/05/01 16:51)

公正取引委員会の有識者研究会は25日、独禁法の現行の課徴金制度について現在の情勢に合わせた改正を進めるべきであるとの報告書を発表しました。公取委の裁量の幅を広げ、減免制度もより実効性が高く企業にとっても協力しやすい制度にするべきとのことです。今回は独禁法の課徴金制度について改めて見ていきます。

記事:金融庁が改定案を発表、日本版スチュワードシップ・コードとはのイメージ画像
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金融庁が改定案を発表、日本版スチュワードシップ・コードとは

mhayashi (2017/03/29 09:43)

金融庁の有識者会議は28日、機関投資家の行動原則である日本版「スチュワードシップ・コード」の改定案を発表しました。企業のコーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で大株主である機関投資家との対話は欠かせません。今回はスチュワードシップ・コードの概要と改定案について見ていきます。

記事:「今なら無料」GMOに消費者庁が措置命令、有利誤認表示についてのイメージ画像
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「今なら無料」GMOに消費者庁が措置命令、有利誤認表示について

mhayashi (2017/03/24 09:05)

インターネット接続契約で「今なら無料」との表示を期間終了後も継続していたとして消費者庁は22日、GMOインターネットに対し再発防止を求める措置命令を出していたことがわかりました。消費者に実際よりも有利であるとの誤認を招く表示を規制する景表法。今回は有利誤認表示とその具体例について見ていきます。

記事:公取委がガイドライン見直しへ、「選択的流通」についてのイメージ画像
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公取委がガイドライン見直しへ、「選択的流通」について

mhayashi (2017/03/08 17:27)

日経新聞電子版は6日、公取委が「流通・取引慣行ガイドライン」を四半世紀ぶりに抜本的に見直す方針であることを報じました。独禁法上、メーカーが流通業者に対し小売業者への販売価格や販売先を制限することが禁止されておりますが、ガイドラインでは一定の要件のもと例外が規定されております。今回は「選択的流通」について見ていきます。

記事:保険でリスク軽減、M&Aにおける表明保障条項についてのイメージ画像
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保険でリスク軽減、M&Aにおける表明保障条項について

mhayashi (2017/03/03 13:31)

日経新聞電子版は2月27日、M&Aでの表明保障条項違反による損害賠償を保険でカバーすることが近年注目されている旨報じました。M&Aでは一般的に使用される表明保障条項ですが、会計不正等により買収側が巨額の損害を受けることがあります。今回は表明保証条項について見ていきます。

記事:金融庁が生保に不信感、会社法上の利益供与についてのイメージ画像
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金融庁が生保に不信感、会社法上の利益供与について

mhayashi (2017/02/24 16:22)

日経新聞電子版は22日、各地銀の大株主である生命保険業界が経営の監視役を果たさず、株主の立場を利用して保険商品の販売を迫っているとして金融庁が不信感を募らせていると報じました。地銀窓口で優先的に取り扱ってもらったり、地銀職員に契約の上積みを迫っている疑いがあるとのことです。このような行為が会社法に抵触しないか。今回は会社法の利益供与規制について見ていきます。