カテゴリー: 法務コラム

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金融庁が改定案を発表、日本版スチュワードシップ・コードとは

mhayashi (2017/03/29 09:43)

金融庁の有識者会議は28日、機関投資家の行動原則である日本版「スチュワードシップ・コード」の改定案を発表しました。企業のコーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で大株主である機関投資家との対話は欠かせません。今回はスチュワードシップ・コードの概要と改定案について見ていきます。

記事:「今なら無料」GMOに消費者庁が措置命令、有利誤認表示についてのイメージ画像
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「今なら無料」GMOに消費者庁が措置命令、有利誤認表示について

mhayashi (2017/03/24 09:05)

インターネット接続契約で「今なら無料」との表示を期間終了後も継続していたとして消費者庁は22日、GMOインターネットに対し再発防止を求める措置命令を出していたことがわかりました。消費者に実際よりも有利であるとの誤認を招く表示を規制する景表法。今回は有利誤認表示とその具体例について見ていきます。

記事:公取委がガイドライン見直しへ、「選択的流通」についてのイメージ画像
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公取委がガイドライン見直しへ、「選択的流通」について

mhayashi (2017/03/08 17:27)

日経新聞電子版は6日、公取委が「流通・取引慣行ガイドライン」を四半世紀ぶりに抜本的に見直す方針であることを報じました。独禁法上、メーカーが流通業者に対し小売業者への販売価格や販売先を制限することが禁止されておりますが、ガイドラインでは一定の要件のもと例外が規定されております。今回は「選択的流通」について見ていきます。

記事:保険でリスク軽減、M&Aにおける表明保障条項についてのイメージ画像
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保険でリスク軽減、M&Aにおける表明保障条項について

mhayashi (2017/03/03 13:31)

日経新聞電子版は2月27日、M&Aでの表明保障条項違反による損害賠償を保険でカバーすることが近年注目されている旨報じました。M&Aでは一般的に使用される表明保障条項ですが、会計不正等により買収側が巨額の損害を受けることがあります。今回は表明保証条項について見ていきます。

記事:金融庁が生保に不信感、会社法上の利益供与についてのイメージ画像
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金融庁が生保に不信感、会社法上の利益供与について

mhayashi (2017/02/24 16:22)

日経新聞電子版は22日、各地銀の大株主である生命保険業界が経営の監視役を果たさず、株主の立場を利用して保険商品の販売を迫っているとして金融庁が不信感を募らせていると報じました。地銀窓口で優先的に取り扱ってもらったり、地銀職員に契約の上積みを迫っている疑いがあるとのことです。このような行為が会社法に抵触しないか。今回は会社法の利益供与規制について見ていきます。

記事:「レセプト債」販売会社元社長らを逮捕、ファンド規制についてのイメージ画像
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「レセプト債」販売会社元社長らを逮捕、ファンド規制について

mhayashi (2017/02/17 10:50)

千葉地検は15日、レセプト債を発行していたファンド運営会社「オプティファクター」(東京都)の元社長の児泉一容疑者ら3人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。投資家にレセプト債を販売するに際して虚偽の説明をしていた疑いがあるとのことです。今回は金商法が規制するファンドと風説の流布・偽計について見ていきます。

記事:法制審議会、濫用的株主提案制限への動きのイメージ画像
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法制審議会、濫用的株主提案制限への動き

mhayashi (2017/02/13 13:20)

法務省法制審議会では9日、一人の株主が大量の提案を提出するなどの濫用的株主提案の制限に向けて会社法を改正する方向で検討していることがわかりました。近年、総会議事運営の停滞を招く濫用的株主提案を抑制すべきとの声も高まっておりました。今回は株主提案権について見ていきます。

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株主総会「ネット招集」促進への動き

mhayashi (2017/02/07 16:32)

金田法務大臣は株主総会の招集通知を株主の同意無くインターネットで行えるよう、会社法の改正に向けて2月9日の法制審議会に諮問する方針であることがわかりました。現在ほとんど利用されていない株主総会のネット招集を促進し、企業と株主の対話を活発化させることが狙いです。今回は株主総会招集手続きについて見ていきます。

記事:デンソーへの追徴課税を全額取消、タックスヘイブン対策税制とはのイメージ画像
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デンソーへの追徴課税を全額取消、タックスヘイブン対策税制とは

mhayashi (2017/01/31 18:21)

デンソーが名古屋国税局を相手取り、61億円の追徴課税の取消を求めていた訴訟で26日、名古屋地裁はデンソー側の主張を認め全額を取り消していました。税率が低い国に子会社等を持っている場合に適用されるタックスヘイブン対策税制。今回はその概要について見ていきます。