カテゴリー: 法務コラム

記事:アルプス電気の株式交換に投資家が反発、割当比率についてのイメージ画像
法務コラム

アルプス電気の株式交換に投資家が反発、割当比率について

mhayashi (2017/11/15 14:34)

株式交換により車載機器大手アルパインの完全子会社化を計画しているアルプス電気に対し、株式交換比率が適切でないとして同社株主であるオアシス・マネジメント・カンパニーが反発していることがわかりました。株式交換手続の中でも重要で部分である割当比率の決定。今回は株式交換比率について見ていきます。

記事:JPホールディングス創業者が株主提案、役員の任期と解任要件についてのイメージ画像
法務コラム

JPホールディングス創業者が株主提案、役員の任期と解任要件について

mhayashi (2017/11/14 10:20)

日経新聞電子版は9日、JPホールディングスが22日に開催予定の臨時株主総会で、元代表取締役で創業者の山口洋氏が株主提案として取締役の任期短縮と解任要件を緩和を議題に上げている旨報じました。これらの案に対し元取締役会は反対の意向をしめしております。今回は役員の任期と選任・解任について見ていきます。

記事:カワウソ10匹密輸容疑で拘束、ワシントン条約についてのイメージ画像
法務コラム

カワウソ10匹密輸容疑で拘束、ワシントン条約について

mhayashi (2017/11/08 09:03)

先月31日、タイ警察は生きたカワウソ10匹を許可なく国外に持ち出そうとした疑いで日本の女子大生を拘束しました。違法であるとの認識はなかったとのことです。一定の動植物について輸出入が制限される場合があります。今回はワシントン条約等による規制について見ていきます。

記事:消費者庁が事業者名を公表、消費者安全法についてのイメージ画像
法務コラム

消費者庁が事業者名を公表、消費者安全法について

mhayashi (2017/11/01 09:00)

消費者庁は30日、「写真を投稿するだけで稼げる」などとうたい高額な情報商材を売る手法に問題があるとして、消費者安全法に基づき「アイデア」(東京都)の事業者名等を公表・注意喚起を行ないました。同社は約8億円を売り上げていたとのことです。今回は消費者安全法について概観します。

記事:公取委が上半期の取組状況を発表、消費税転嫁対策特措法についてのイメージ画像
法務コラム

公取委が上半期の取組状況を発表、消費税転嫁対策特措法について

mhayashi (2017/10/24 16:32)

公正取引委員会は20日、今年度上半期の消費税転嫁対策特別措置法についての取組状況を発表しました。今年度上半期の勧告がなされた件数は2件とのことです。今回は消費税を適切に転嫁するための措置法である消費税転嫁対策特措法による規制について見ていきます。

記事:取得率が5割を下回る、「年次有給休暇」についてのイメージ画像
法務コラム

取得率が5割を下回る、「年次有給休暇」について

mhayashi (2017/10/10 11:03)

「過労死等防止対策白書」の2017年版が厚生労働省により発表されました。それによりますと、年次有給休暇の取得率は平成11年の50.5%を最後に現在にいたるまで50%を下回る状況が続いております。平成16年の46.6%から若干持ち直してはきていますが依然低い水準を維持しております。今回は年次有給休暇について概観していきます。

記事:法定金利超の貸付けで貸金業者を逮捕、利息の規制についてのイメージ画像
法務コラム

法定金利超の貸付けで貸金業者を逮捕、利息の規制について

mhayashi (2017/10/06 16:24)

中小企業経営者らに最高で法定利息の約22倍で貸し付けを行っていたとして、警視庁は6日までに貸金業「中央サポート」(東京都文京区)の代表藤田真人容疑者(38)とその従業員らを逮捕していたことがわかりました。今回は利息に関する法令の規制について見ていきます。

記事:不正車検で収賄容疑、みなし公務員への贈収賄についてのイメージ画像
法務コラム

不正車検で収賄容疑、みなし公務員への贈収賄について

mhayashi (2017/10/03 15:37)

大阪府警は2日、不正に車検を通す見返りに現金を受け取ったとして収賄の疑いで、自動車整備会社「空港自動車工業」(大阪府池田市)の経営者、志賀直樹容疑者(46)と検査員2人を逮捕していたことがわかりました。一定の民間業者への贈収賄。今回は「みなし公務員」について見ていきます。

記事:除染作業員不正紹介で逮捕、職安法による規制についてのイメージ画像
法務コラム

除染作業員不正紹介で逮捕、職安法による規制について

mhayashi (2017/09/29 14:57)

東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業の作業員を不正に紹介していた容疑で警視庁は27日、東京都葛飾区の山口組系暴力団組長、丸田栄伸容疑者(48)ら3人逮捕していたことがわかりました。職業安定法や労働基準法に違反していた疑いがあるとのことです。今回は職安法や労基法による規制について見ていきます。

記事:未届け企業への指導を民間委託へ、36協定についてのイメージ画像
法務コラム

未届け企業への指導を民間委託へ、36協定について

mhayashi (2017/09/26 13:23)

今年5月の規制改革推進会議による提言を受け、来年度から36協定未届けの企業に対する指導を社会保険労務士などの民間業者に国が委託する事業が開始されます。労働基準監督官の業務を補助し、長時間動労の監視・監督を強化することが狙いといわれております。今回は36協定とその指導の民間委託について見ていきます。