カテゴリー: 法務コラム

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来秋で終了、特定労働者派遣事業とは

mhayashi (2017/11/21 14:26)

日経新聞電子版は20日、改正労働者派遣法に基づき来年2018年9月に特定労働者派遣事業が廃止されることを控え、派遣事業者が新たに許可を取得する動きが出ている旨報じました。新たな許可基準の厳格さから、許可取得件数は廃業件数の4分の1程度とのことです。今回は派遣業許可の新基準について見ていきます。

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アルプス電気の株式交換に投資家が反発、割当比率について

mhayashi (2017/11/15 14:34)

株式交換により車載機器大手アルパインの完全子会社化を計画しているアルプス電気に対し、株式交換比率が適切でないとして同社株主であるオアシス・マネジメント・カンパニーが反発していることがわかりました。株式交換手続の中でも重要で部分である割当比率の決定。今回は株式交換比率について見ていきます。

記事:JPホールディングス創業者が株主提案、役員の任期と解任要件についてのイメージ画像
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JPホールディングス創業者が株主提案、役員の任期と解任要件について

mhayashi (2017/11/14 10:20)

日経新聞電子版は9日、JPホールディングスが22日に開催予定の臨時株主総会で、元代表取締役で創業者の山口洋氏が株主提案として取締役の任期短縮と解任要件を緩和を議題に上げている旨報じました。これらの案に対し元取締役会は反対の意向をしめしております。今回は役員の任期と選任・解任について見ていきます。

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カワウソ10匹密輸容疑で拘束、ワシントン条約について

mhayashi (2017/11/08 09:03)

先月31日、タイ警察は生きたカワウソ10匹を許可なく国外に持ち出そうとした疑いで日本の女子大生を拘束しました。違法であるとの認識はなかったとのことです。一定の動植物について輸出入が制限される場合があります。今回はワシントン条約等による規制について見ていきます。

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消費者庁が事業者名を公表、消費者安全法について

mhayashi (2017/11/01 09:00)

消費者庁は30日、「写真を投稿するだけで稼げる」などとうたい高額な情報商材を売る手法に問題があるとして、消費者安全法に基づき「アイデア」(東京都)の事業者名等を公表・注意喚起を行ないました。同社は約8億円を売り上げていたとのことです。今回は消費者安全法について概観します。

記事:公取委が上半期の取組状況を発表、消費税転嫁対策特措法についてのイメージ画像
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公取委が上半期の取組状況を発表、消費税転嫁対策特措法について

mhayashi (2017/10/24 16:32)

公正取引委員会は20日、今年度上半期の消費税転嫁対策特別措置法についての取組状況を発表しました。今年度上半期の勧告がなされた件数は2件とのことです。今回は消費税を適切に転嫁するための措置法である消費税転嫁対策特措法による規制について見ていきます。