下着メーカーの株式会社ワコールは今年8月、従業員向けに接客指針をまとめたガイドラインを公開しました。「消費者の人権と多様性を尊重する取り組みを推進する」として、障害の有無や性のあり方に関わらず、どの消費者も安心して買い物ができるよう会社が定めたものです。

このガイドラインについてSNSなどで一部支持する声が上がる一方、LGBTQ＋に関する項目について不安を抱く声も聞かれます。

　東京証券取引所で企業の情報開示に関わる部署に所属する社員がTOBに関する情報が公表される前に親族に株取引を勧めた疑いがあるとして証券取引等監視委員会が強制調査をしていたことがわかりました。社員はすでに同部署から外されているとのことです。今回は金商法の情報伝達・取引推奨について見ていきます。

電動キックボードなどのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」が急成長を遂げています。2023年7月に改正道路交通法が施行された日にスタートした電動キックボードの貸し出しサービス。短距離を手軽に移動できることから人気となっており、日本全国に置かれた貸し出し・返却スペース「ポート」の設置数は、既に約１万ケ所にのぼっているということです。
しかし、一部のポートの設置場所を巡り、「消防法違反ではないか」との議論がSNSを中心に行われています。

消費者庁は10月4日、「深いシワも完全消滅！！」などの宣伝文句をつけて美容クリームを販売していたとして、美容クリームなどの通信販売会社に3カ月の一部業務停止命令を出したと発表しました（処分は3日付）。

また、10月17日には、美容液などの通信販売会社に対する9カ月の一部業務停止命令も発表されています。

10月1日から景品表示法が改正され、誇大広告などへの罰則が強化されています。

　熊本市の洋菓子店「シェ・タニ」が売れ残った商品の賞味期限を改ざんして販売していたことがわかりました。賞味期限のシールを約１年間にわたって張り替えていたとのことです。今回は食品表示法による規制について見直していきます。

タリーズコーヒージャパン株式会社は、10月３日、同社が運営するオンラインストアに対する第三者からの不正アクセスにより、9万人以上の個人情報が流出したおそれがあるとの調査結果を発表しました。
漏洩した情報の中には、5万件以上のクレジットカード情報も含まれている可能性があるということです。

タリーズコーヒージャパンは、今年5月30日に不正アクセスの被害を公表し、以後、調査に乗り出していました。

メルコホールディングスは１１日、完全子会社であるバッファローを吸収合併すると発表しました。これによりバッファローは解散し、メルコが事業を継承するとのことです。今回は吸収合併の一種である簡易合併について見直していきます。

　広島県福山市は１０日、同市の建設業者を１ヶ月間の指名除外にしたと発表しました。従業員の負傷を労基署に報告していなかったとのことです。今回は労災隠しについて見直していきます。

　衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドは３日、資本金を約６８億円から１億円に減資する旨発表しました。減少分はその他資本剰余金に組み替えるとのことです。今回は資本金と準備金の減少について見直していきます。

人気チョコレート菓子「きのこの山」に関する模倣品が相次いだことを受けて、明治ホールディングスの食品子会社、株式会社明治は9月24日、立体商標の権利を初めて行使したと発表しました。

今回の明治の商標権行使の背景には相次ぐ模倣被害があります。具体的には、同社が発売した“きのこの山”デザインのイヤホンの類似品が発売開始前から出回ったほか、きのこの山そっくりの形をしたチョコレート菓子が発売されるなどしていました。これらの被害を受け、明治は知的財産の保護活動を強化する方針を打ち立てています。