兵庫県警と伊丹署が３０日、在留期間が切れたままのベトナム国籍の男４人を就労させていたとして、大阪市平野区の解体会社社長を逮捕していたことがわかりました。ベトナム国籍の男らも不法残留で逮捕されたとのことです。今回は入管難民法が規制する不法就労助長について見直していきます。

公正取引委員会が１９日、独禁法違反のおそれがあるとして、日本野球機構（NPB）の内部組織である「日本プロフェッショナル野球組織」に対し警告を行っていたことがわかりました。不当な活動制限に当たる可能性があるとのことです。今回は独禁法が規制する事業者団体規制について見ていきます。

香川県の道路建設の現場で、男性作業員が作業中に指を切断したにも関わらず、労災として報告しなかったとして、9月17日、高松市の工事会社と会社の代表取締役などが労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。

旧ジャニーズ事務所のタレントが所属する株式会社STARTO ENTERTAINMENTは2024年9月5日、大手転売サイトに対し、悪質な出品者の特定を行うため、発信者情報開示請求を行ったと発表しました。

2019年にはチケット不正転売禁止法が施行され、同年に人気アイドルグループのチケットを高額転売するなどした女が書類送検され、その後、有罪判決を受けています。

長年に渡り問題となっているチケットの高額転売の解決に向け、企業が具体的に動き出しました。

ハンバーガーチェーンを展開する日本マクドナルド株式会社は、9月10日、全国の店舗で働くアルバイトスタッフ（以下、「クルー」）の“髪色の規定”をなくし、自由化するとした『アピアランスポリシー』の改訂を発表しました。

宝塚歌劇団の劇団員で当時25歳だった女性が2023年9月に死亡した問題で、歌劇団を運営する阪急電鉄株式会社は、「労働基準監督署から9月5日付で、労働基準法に基づく是正勧告を受けた」旨発表しました。

遺族によると、女性が亡くなる直前１ヶ月の時間外労働は270時間以上にのぼったといいます。

公正取引委員会は４日、「パルシステム生活協同組合連合会」に対し下請法に違反する行為があったとして是正を求める勧告を行っていたことがわかりました。商品を仕入れる際に不当に減額していたとのことです。今回は下請法の規制と運用状況を見ていきます。

　ヤマハ発動機は７月２４日、同社の完全子会社であるヤマハモーターエレクトロニクスを合併する決定をしたことがわかりました。二輪車や船外機の電動化の加速を目指すとのことです。今回は簡易吸収合併について見直していきます。

引っ越し大手「サカイ引越センター」（堺市）の従業員らが同社を相手取り、未払い残業代など計約３６００万円の支払いを求め２７日、大阪地裁に提訴していたことがわかりました。不当に残業代が低く抑えられているとのことです。今回は出来高払制について見直していきます。

賃金を電子マネーで支払える、いわゆる「デジタル払い」。厚生労働省は8月9日、デジタル払い時に利用できる「指定資金移動業者（銀行等以外で為替取引を業として行う事業者）」として、ソフトバンク子会社のQR決済大手、PayPay株式会社を指定したと発表しました。

PayPay側の指定申請を受け、厚生労働省では、相当期間にわたる審査を行っていたといいます。

賃金のデジタル払いが2023年に解禁されて以降、事業者の指定は初めてです。