女性との不倫判明を受けて、4月17日、ウエルシアホールディングス株式会社は松本忠久社長の辞任を発表しました。同日、松本氏が執行役を務めていたイオン株式会社でも、取締役会にて解任が決議され、世間を騒がせました。
各界・各社で後を絶たない不倫問題。企業の役職員の不倫が発覚した場合、どのように対応すればよいのでしょうか？

「CIAOちゅ～る」などの販売で知られる大手食品メーカー、いなば食品に入社予定だった一般職の新入社員が、相次いで入社を辞退したことが報道されました。入社前の説明と異なる老朽化した社員寮での共同生活の強制、募集要項に明記された給与額と異なる条件での給与提示などが理由といわれています。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で指名停止となっている広告大手の電通および博報堂に対して、東京都が「特命随意契約」で約13億円規模の事業を発注していたことが明らかとなりました。

自治体が入札を通さずに企業と契約を結ぶことができる「随意契約」。入札よりも時間も手間も省けることから、主に契約金額が低いケースなどで活用されています。しかし、税金が投入される事業となる以上、随意契約の性質に照らしたうえで、条件面等を慎重に精査して締結する必要があります。

　グーグルがヤフーに対し、デジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことがわかりました。同社は改善計画を提出しているとのことです。今回は独禁法の確約手続について見直していきます。

　JSRは８日、６月上旬に開催を予定している臨時株主総会についての「基準日」を今月２４日に設定したと発表しました。TOBに関連する総会とのことです。今回は会社法が規定する基準日について見直していきます。

　インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運んでいた配達員の労働組合の組合員らが８日を最後に仕事を失っていたことがわかりました。２次下請業者から業務委託契約を終了されたとのことです。今回は不当労働行為と労働者性について見直していきます。

　２月１日に東京地裁に民事再生法適用の申請をしていた「WeWork Japan合同会社（港区）」。4月1日にソフトバンク100％子会社のWWJ株式会社へのすべての事業および資金の移管が完了したことにともない、WeWork Japan合同会社を再生する必要性が無くなったため、同社の再生手続きが廃止されていたことがわかりました。民事再生法１９１条１号の事由によるとのことです。今回は民事再生法の手続きを見直していきます。

厚生労働省東京労働局は3月29日、東京・月島などでもんじゃ焼き店を運営する会社が、ロナ対策の雇用調整助成金を49億円以上不正受給していたと発表しました。これは、１社当たりの不正受給額として過去最高とのことです。

過去には、不正受給が判明した会社の理事が執行猶予付きの有罪判決を受けるなど、一時期、不正が相次いで発覚したことで、厚生労働省は対応を強化しています。

　小林製薬の「紅麹」成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が発生した問題で消費者庁が１日、機能性表示食品のあり方を検討する対策チームを発足させていたことがわかりました。５月末までに改善に向けた方向性を取りまとめるとのことです。今回は機能性表示食品の制度について見ていきます。

タイに長期出張中だった日立造船の男性社員が2021年4月に死亡したのは、不慣れな業務や上司の叱責などにより精神疾患を発症したことによる自殺であったとして、3月4日、大阪南労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。