企業が社員にノルマを達成させるために自社商品などを自腹で購入を求める「自爆営業」。その「自爆営業」が、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針にパワハラとして明記されました。

「自爆営業」は、主に小売業や保険、物流業界、アパレル業界などで問題となっています。強要された社員の中には自死する人も出ていることから、厚生労働省は今後防止に乗り出すといいます。

「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドは２６日、１８００万株を上限に自己株式を取得すると発表しました。取得した自己株式は消却するとのことです。今回は自己株式の消却について見直していきます。

公正取引委員会が２６日、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」に対して独禁法違反の疑いで立入検査を行っていたことがわかりました。価格の引き下げなどを強制していた疑いがあるとのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見直していいきます。

育児中の男性が、宿泊を伴う出張回避のため深夜業の制限を申し出たところ、会社から降格・転籍を命じられたとして、11月20日、男性が勤務先の親会社を提訴しました。男性は、地位確認（降格・転籍を命じられる前の地位があることの確認）に加え、慰謝料など約1400万円の支払いを求めているといいます。

昨今、男性労働者の育児休業の取得率が高まっていますが、こうした中、「パタニティーハラスメント」が問題となっています。

屋根の修繕工事を勧誘する際、「クーリング・オフ」について意図的に説明しなかったなどとして、リフォーム会社（大阪市中央区）の社長が特定商取引法違反の疑いで逮捕されました。

京都府内では今年9月以降、「屋根の修理で点検商法を受けている」などの通報や相談が約300件寄せられていたということです。

　かんぽ生命保険は１４日、資本効率の向上などを目的に自己株式を取得する取締役会決議をしたと発表しました。上限は３０００万株とのことです。今回は会社の自己株式取得規制について見直していきます。

製薬会社大手の大正製薬株式会社が、11月13日、ステルスマーケティングをめぐり消費者庁から景品表示法違反で再発防止の措置命令を受けました。
インフルエンサーに報酬を支払って自社商品の宣伝をSNSに投稿してもらった後、PR表記をすることなく、あたかも第三者の投稿であるかのように自社サイトに転載したということです。

　中小企業向けM＆A仲介を手掛ける「M＆A総研ホールディングス」は１８日、資本金の額を５０００万円に減少させる旨発表しました。減少分は全て、その他資本剰余金に組み入れるとのことです。今回は資本金減少と剰余金について見直していきます。

第一生命ホールディングス株式会社は11月14日、約1,000人の希望退職者を募集すると発表しました。セカンドキャリア特別支援制度の一環で行われるということです。対象は一定条件を満たす50歳以上の社員で、該当者は約1万5,000人にのぼります。

他社の事例ではありますが、過去には希望退職をめぐり裁判になったケースもあり、慎重な制度運用が求められます。

ドラッグストア大手「ツルハホールディングス」（札幌市）が１４日、同社執行役員が酒気帯び運転で検挙されたとして解任していたことがわかりました。コンプライアンス上きわめて不適切とのことです。今回は役員の選・解任と欠格事由について見直していきます。