先日連結決算を発表した「あいホールディングス」では純利益が前期比９０％増の１５６億円であったことがわかりました。持ち分法適用により負ののれん相当額を投資利益としたことが主な要因とのことです。今回は持分法適用会社と株式交換について見ていきます。

食品メーカー大手、日清食品が独占禁止法（再販売価格の拘束）に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針だと報じられました。
日清食品は小売店に対し、カップヌードルなどの人気カップ麺商品5品目で、希望小売価格の値上げに合わせて販売価格の値上げを求めていた疑いが持たれています。

　足立労働基準監督署が、泊まり勤務の職員の「休憩時間」が実際には労働時間に該当するとして、割増賃金を支払うよう東京メトロを運営する東京地下鉄に是正勧告を出していたことがわかりました。未払分は最大約８６億円に上る見通しとのことです。今回は労働法の労働時間性について見直していきます。

　米国の大手バイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人が販売店に過剰なノルマを課していたなどとして、公正取引委員会が立入検査に入っていたことがわかりました。廃業した店舗もあったとのことです。今回は独禁法の優越的地位の濫用について見直していきます。

クレジットカードの世界最大手「Visa」の日本法人が独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が7月17日に立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。

　ストライキ中に賃上げを求めるビラを配布したことに対し勤務先から８千万円を超える賠償請求されたとして、労働組合が勤務先に約１千万円の賠償を求め提訴していたことがわかりました。労働組合活動の萎縮が目的だと主張しているとのことです。今回はスラップ訴訟について見直していきます。

軍事転用の恐れがある水上バイクなどをロシアに不正輸出したとして、大阪府警は、7月10日、ロシア国籍の貿易会社社長を外為法違反（無承認輸出）の疑いで逮捕しました。

ウクライナへの軍事侵攻が始まった2022年以降、水上バイクなどは経済制裁の一環でロシアへの輸出が禁止されています。今回、ロシアへの不正輸出容疑では初の逮捕事例となりました。

損害保険や生命保険の代理店業務を手がけるトータル保険サービスは7月12日、損害保険ジャパンからの出向者が、顧客の契約情報などを出向元である損保ジャパンに漏洩させていたと発表しました。

過去には、出向者が営業秘密を不正に持ち出し悪用したとして、出向先の企業が出向者に損害賠償請求を求める裁判を起こしたケースもあります。

茨城県にある株式会社新潮社の倉庫で7月8日早朝に火災があり、出荷前の小説や漫画の冊子が焼けてしまったということです。

企業は工場や倉庫などでの火災が起こらないよう事前に対策を行うことや、万が一火災が発生した際の対応を決めておくことが重要です。

「鵜飼」を手掛ける「嵐山通船」（京都市右京区）が、前社長が不当に増額した役員報酬を得ていたとして増額分の変換などを求めていた訴訟で京都地裁は９日、請求通り８９２万円の支払いを命じていたことがわかりました。刑事告訴も予定されているとのことです。今回は会社法の役員報酬規制について見直していきます。