関東や関西を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ロピアが、原料や原産地名を表示せずに商品を販売したとして、農林水産省から食品表示法に基づいた表示の是正や原因究明の徹底などを指示されていたことがわかりました。

洋菓子などを製造する株式会社シャトレーゼと雇用契約を締結したベトナム人88人（特定技能の在留資格などを保有）が最長で3ヶ月間、無給で待機させられていたと報道されました。
会社は事務手続きの不手際があったと説明しており、今後、休業手当を支給する方針だということです。

　阪急阪神ホールディングスが１４日開催した定時株主総会での取締役選任議案で角和夫会長の賛成比率が５７.４５％であったことがわかりました。宝塚歌劇団の俳優急死問題が影響したとのことです。今回は株主総会の決議要件について見直していきます。

　福岡県などの元会社員３人が、未払賃金を回収するため、勤務先の会社の財産を差し押さえていたことがわかりました。雇用形態も正社員から業務委託に切り替えられていたとのことです。今回は給与債権などに認められる先取特権について見ていきます。

証券取引等監視委員会は、三菱UFJ銀行と系列証券会社2社に対し、「金融商品取引法違反を理由に行政処分を課すよう」、金融庁へ勧告する方向で検討を始めたと、6月7日に報道されました。

三菱UFJ銀行は融資先企業に、グループ傘下の証券会社との取引を勧誘したほか、顧客の内部情報を無断で証券会社と共有したなどの疑いが持たれています。

同じ金融業界では、2022年に三井住友フィナンシャルグループ傘下の銀行と証券会社が、相場操縦事件後に金融庁から行政処分を受けましたが、事件後の検査で、同じ傘下の銀行と証券会社の間で顧客の非公開情報が無断で共有され、営業活動に使われたことが判明しています。

改めて、業界をあげた機密情報・個人情報の管理徹底が求められています。

家電メーカー大手の「パナソニック」は、ミラーレス一眼カメラの新製品を紹介するサイトで、有料素材サイトの画像を掲載したとして、謝罪しました。
また過去の製品紹介ページでも、素材サイトからの画像が使用されていたことが発覚し、会社は今後、サイトの全体的な見直しを行うとしています。

カメラの製品紹介ページに人物画像や風景画像などがあった場合、多くの人は、それらを「当該カメラで撮影した画像」と推定する傾向があります。そのため、素材サイトの画像を、あたかも当該カメラで撮影したものであるかのように製品紹介ページに使用した場合、景品表示法が禁じる「優良誤認表示」に当たるのではという声も上がっています。

　化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を展開する運営会社が大阪国税局から追徴課税を受けていたことがわかりました。免税要件を満たさなかったとのことです。今回は消費税免税店制度について見ていきます。

関東を中心に、持ち帰りの寿司店などを展開する「小僧寿し」。その小僧寿しの役員だった男性が、自社の業績予想の下方修正を公表前に約5700万円分の株を売却するインサイダー取引をしていたことがわかりました。
これを受けて、証券取引等監視委員会は金融商品取引法に基づき、男性に課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

通信販売や、コンサートのイベント企画などを行う株式会社夢グループ。社長と専属歌手が出演する自社CMで有名です。その夢グループに約3700万円の損害を与えたとして、5月23日、同社元企画宣伝部長と、イベント企画会社の代表取締役が、背任容疑で逮捕されたことが分かりました。

知名度の高い会社での背任事件とあって、世間では驚きの声が上がっています。

中部電力などは独占禁止法に違反したとして公正取引委員会から課徴金納付を命じられたことをめぐり、元役員に対して損害賠償を求め提訴すると発表しました。請求額は７０００万円程度とのことです。今回は会社法が規定する取締役の責任と責任追求について見直していきます。