紙パルプ加工品などを製造販売する王子ネピアが、下請け業者への発注の一部を不当に取り消したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は2月15日、同社に対し再発防止などを求める勧告を出しました。

広島空港を運営する広島国際空港（広島県三原市）が資本金を現在の９２億５千万円から１億円に減資することが１４日わかりました。税負担の軽減により財務体質の改善を図るとのことです。今回は資本金１億円税制について見直していきます。

利用者9600万人に上る通信アプリ「LINE」。その「LINE」を運営するLINEヤフー株式会社は、2023年11月、不正アクセスにより利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表していましたが、先日、新たな情報漏洩が確認され、被害件数が約51万9000件に拡大したことがわかりました。

一連の不正アクセスを受けて、LINEヤフーは2月14日、再発防止策をまとめ発表しました。

札幌市にある建築機械レンタル会社の元社長が破産法違反の疑いで逮捕されました。元社長は破産手続きに先立ち、取引先約150社のうち、特定の1社にだけ債権譲渡を行い、事実上の債務の返済を行ったとみられています。また、今回、返済を受けた会社社長も同じ容疑で逮捕されています。

大手自動車メーカー「ホンダ」の元社員が、同社が法人契約していたクレジットカードを私的に用い、会社に2300万円の損害を被らせたとして背任容疑で逮捕されました。警視庁は、元社員が逮捕容疑以外も使い込みを行ったとみており、損害額の合計は約7000万円に及ぶとみられています。

　香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は１２日、大正製薬が実施するMBOについて、買取価格が低すぎると反対していると発表しました。少なくとも１万１０００円で買い取るべきとのことです。今回は反対株主の株式買取請求と公正な価格についてみていきます。

　２０１７年にアスクルの物流倉庫で発生した火災をめぐり、段ボールを回収していた紙加工会社に対し損害の賠償を求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は８日、約９４億円の支払いを命じていたことがわかりました。火災保険金の相殺を否定したとのことです。今回は損害賠償と相殺について見ていきます。

夜のニューズ番組を担当していたNHKアナウンサーが、上司への報告なく親族企業から役員報酬を受け取っていたとして、NHKから厳重注意処分を受けていたことがわかりました。兼職を禁止する服務準則への違反が理由とのことです。

いまだトラブルが絶えない副業・兼業問題。国内で従業員の副業・兼業を認める企業は増えてきている一方、制度導入にあたっては注意が必要となります。

　山口県の菓子製造会社が、他社から仕入れたゼリーに自社シールを貼って販売していたとして、県が是正指示を出していたことがわかりました。再発防止に務めるとのことです。今回は食品表示法の規制について概観していきます。

　関西電力等とのカルテル事件により課徴金納付命令を受け、現在処分の取消を求め係争中の中部電力が、６月の定時総会を経て監査等委員会設置会社に移行すると発表しました。監督機能を強化するとのことです。今回は監査等委員会設置会社について見直していきます。