茨城県にある株式会社新潮社の倉庫で7月8日早朝に火災があり、出荷前の小説や漫画の冊子が焼けてしまったということです。

企業は工場や倉庫などでの火災が起こらないよう事前に対策を行うことや、万が一火災が発生した際の対応を決めておくことが重要です。

「鵜飼」を手掛ける「嵐山通船」（京都市右京区）が、前社長が不当に増額した役員報酬を得ていたとして増額分の変換などを求めていた訴訟で京都地裁は９日、請求通り８９２万円の支払いを命じていたことがわかりました。刑事告訴も予定されているとのことです。今回は会社法の役員報酬規制について見直していきます。

北海道のバス会社が労使協定を結ばず、一部の乗務員に時間外労働をさせていたとして、法人としての会社と、社長と常務の2人が労働基準法違反の罪で7月4日に略式起訴されていたことがわかりました。

　「ニューヨーカー」などのブランドを手掛けるアパレルメーカー「ダイドーリミテッド」は１０日、取締役の中山俊彦氏が辞任したと発表しました。一身上の都合とのことです。今回は会社役員の就任と退任について見直していきます。

公正取引委員会は7月5日、無償保管や不当返品などの下請法違反行為があったとして、トヨタ自動車の子会社、株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントに対し再発防止を勧告しました。

2024年6月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、役職員や派遣職員の個人情報などが保存されたサーバーに対し、合計4回（2023年～2024年）のサイバー攻撃を受けたことを明かしました。一連のサイバー攻撃により、JAXAが外部企業などと秘密保持契約を結んでいる文書などにも不正にアクセスされた可能性があるとしています。

今年6月、企業がサイバー攻撃にあったとする報道が相次ぎました。
出版大手「株式会社KADOKAWA」のグループ会社が攻撃を受けて動画配信サイト「ニコニコ動画」が利用できなくなったほか、岡山県にある精神医療センターでも攻撃があったということです。

ワシントン条約で国際取引が規制されている希少木材を密輸しようとしたとして、楽器販売会社「三木楽器株式会社」の取締役の男が関税法違反（虚偽申告輸入未遂など）の疑いで逮捕されていたことがわかりました。

フジテレビの新ドラマ『新宿野戦病院』の公式サイトで、登場人物の紹介文に「ジェンダーアイデンティティ」という用語が用いられ、議論を呼びました。この用語について、言葉としての使い方が違うといった声や、そもそも性的マイノリティーに関する企業の認識が低いのではないかという指摘が相次いだといいます。

　「関西スーパー」などのスーパーマーケットを展開する「関西フードマーケット」は２０日、株主総会でH2Oの完全子会社となることが承認されていたことがわかりました。７月には上場廃止とのことです。今回は完全子会社化のスキームについて見直していきます。