家電メーカー大手の「パナソニック」は、ミラーレス一眼カメラの新製品を紹介するサイトで、有料素材サイトの画像を掲載したとして、謝罪しました。
また過去の製品紹介ページでも、素材サイトからの画像が使用されていたことが発覚し、会社は今後、サイトの全体的な見直しを行うとしています。

カメラの製品紹介ページに人物画像や風景画像などがあった場合、多くの人は、それらを「当該カメラで撮影した画像」と推定する傾向があります。そのため、素材サイトの画像を、あたかも当該カメラで撮影したものであるかのように製品紹介ページに使用した場合、景品表示法が禁じる「優良誤認表示」に当たるのではという声も上がっています。

　化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を展開する運営会社が大阪国税局から追徴課税を受けていたことがわかりました。免税要件を満たさなかったとのことです。今回は消費税免税店制度について見ていきます。

関東を中心に、持ち帰りの寿司店などを展開する「小僧寿し」。その小僧寿しの役員だった男性が、自社の業績予想の下方修正を公表前に約5700万円分の株を売却するインサイダー取引をしていたことがわかりました。
これを受けて、証券取引等監視委員会は金融商品取引法に基づき、男性に課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

通信販売や、コンサートのイベント企画などを行う株式会社夢グループ。社長と専属歌手が出演する自社CMで有名です。その夢グループに約3700万円の損害を与えたとして、5月23日、同社元企画宣伝部長と、イベント企画会社の代表取締役が、背任容疑で逮捕されたことが分かりました。

知名度の高い会社での背任事件とあって、世間では驚きの声が上がっています。

中部電力などは独占禁止法に違反したとして公正取引委員会から課徴金納付を命じられたことをめぐり、元役員に対して損害賠償を求め提訴すると発表しました。請求額は７０００万円程度とのことです。今回は会社法が規定する取締役の責任と責任追求について見直していきます。

11歳の児童に重機を運転させるなど、少年らを違法に働かせていたとして、建設会社代表の男らが逮捕されました。
未成年の雇用に関しては、法令等でルールが定められていますが、過去にはこうしたルールに違反したとして、大手企業が書類送検された事例があります。

ゲーム・トイホビーなどで知られる大手エンターテインメント企業、株式会社バンダイナムコホールディングスの子会社の元社員が、会社が管理する業務用スマートフォン約500台を無断で売却し5400万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。
元社員が不正に得た金額は、時効が成立した分も合わせると合計約6億円にのぼるとみられています。

「男性が大部分を占める総合職だけに家賃補助をするのは男女差別だ」として、国内ガラス最大手AGCの子会社で一般職として勤務する女性が会社に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地方裁判所は、5月13日、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」を認定し、会社に約378万円の賠償を命じる判決を下しました。

エンジンメーカーのIHI原動機が、船舶などのエンジン約4,300台の燃料消費率の測定データを改ざんしていたことが発覚しました。
国土交通省は立ち入り検査を実施するなどして、詳しい調査を行っています。

公正取引委員会は医療機器販売をめぐり、独禁法違反があったとして「ASPJapan」に対し排除措置命令を出す方針を固めました。内視鏡洗浄器で抱き合わせ販売があったとのことです。今回は独禁法の抱き合わせ販売について見直していきます。