証券取引等監視委員会は２０２２年６月３日、ファミリーマート株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告を行ったことをホームページ上で公表しました。今回の措置は、委員会によって行われた検査の結果、法令違反が認められたことから、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づいて行われたものとなります。本記事では、同委員会の検査によって認められた法令違反の内容と、その後の措置について詳しく解説していきます。

株式会社アイ・テックは、同社の元役員と従業員２名が過剰な外注費支払いのキックバックを受けていた事件に関し、２０２２年６月１日、「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」にて、具体的な再発防止策の取り組みと進捗状況を公表しました。同社では、２０２１年７月２６日に「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」で今回の不正を明らかにした後、２０２２年２月２８日には、再発防止策の内容を公表していました。具体的な再発防止策としては、営業手法の見直しや交際費の規定を改正すること、監査役・内部監査担当部署に社内外からの人材を入れるなどガバナンスの強化が掲げられていました。本記事では、アイ・テックの不正発覚の経緯をおさらいするとともに、再発防止策の取り組みについて詳しく見ていくことにしましょう。

回転寿司チェーン大手「あきんどスシロー」がテレビCMなどで宣伝していた寿司を、実際には多くの店舗で販売していなかったのは違法であるとして消費者庁が措置命令を出していたことがわかりました。初日から販売していなかった店舗もあるとのことです。今回は景表法が規制する「おとり広告」について見ていきます。

スガイディノスは２０２２年５月３０日、民事再生手続開始の申立てをしたことを文書で公表しました。スガイディノスは北海道内で映画館やゲームセンターを運営する会社でしたが、負債総額は約２３億円となり、今回札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請することになりました。今回は、スガイディノスの事業や民事再生法を申請するに至った背景などを詳しく解説していきます。

２０２２年５月６日、東亜石油は自社が保有する京浜製油所（川崎市川崎区水江町3番1号）における過去に生産した石油製品について、不適切行為の発覚とその後の対応について文書を公表しました。また、２０２２年５月１８日、同社は「特別調査委員会の設置について」という文書を公表し、不適切行為に関する対応について説明しています。今回は、同社の不適切行為の概要について見ていきましょう。

現在再開発計画が浮上している岡島百貨店の株主総会が２６日開催されました。出席した株主からは説明不足を指摘する声が聞かれているとのことです。今回は株主総会での役員の説明義務について見直していきます。

インターネット広告を手掛ける東証グロース上場企業、アジャイルメディア・ネットワークは、、金融商品取引法第２４条の４の４第１項に基づいて関東財務局に提出した２０２１年１２月期の「内部統制報告書」について、開示すべき重要な不備が見つかったため、財務報告に関する内部統制報告書は有効ではない旨の記載をし、２０２２年５月１１日付で文書を公開しました。今回は、同社の重要な不備の内容やその後の対応について詳しく見ていきましょう。

圧力計や圧力センサなどを手掛ける精密機器メーカー、長野計器では、２０２１年１１月に実施された関東信越国税局による税務調査によって、元社員による不正行為が発覚し、会社は対応に追われています。長野計器は税務調査を受けて社内調査を実施したとともに、２０２２年１月２７日に会社から独立した社外取締役、社外監査役、その補助者で構成された「不祥事に関する社外取締役・社外監査役による調査委員会」を設置し、原因究明を進めています。今回は長野計器の不祥事に関する経緯とその後の対応について詳しくまとめます。

京成電鉄が株式交換契約によって新京成電鉄を完全子会社化することがわかりました。効力発生日は９月１日とのことです。今回は完全子会社化の手法の一つである株式交換について見直していきます。

任天堂は１０月１日付で発行済普通株式を株式分割する旨発表しました。同社の株式分割は３１年ぶりとのことです。今回は株式分割のメリット・デメリットと手続きについて見直していきます。