三井住友ファイナンシャルグループ（FG）は社内発のスタートアップ子会社の役員に対しストックオプションを付与すると発表しました。社員のアイデアによる新会社設立を後押しするとのことです。今回はインセンティブ報酬の１つであるストックオプションとその税制について見ていきます。

小林製薬は、「紅麹」の成分が配合されたサプリメントを摂取した人が腎臓の病気になったとして、3月22日、製品の自主回収を発表しました。約30万個の回収が見込まれているということです。

「健康食品を食べたことで発疹が出た」といった報告は消費者庁に数多く寄せられていてますが、中には、裁判で製造物責任法上の「欠陥」と認定されるケースもあるといいます。

豚まんの製造販売で知られる株式会社蓬莱は3月17日、551蓬莱の豚まんに異物が混入したとして、自主回収を発表しました。回収対象となる豚まんの数は30万個に及ぶ見通しです。

飲料品メーカーのキリンは3月7日、男性アイドルグループSnow Manの目黒蓮さんとの間で直接、広告出演契約を締結したことを発表しました。
この発表に対し、インターネットを中心に歓迎の声が多くあがっています。
その一方で、同じキリンが広告に起用した経済学者の成田悠輔さんをめぐっては批判が殺到し、広告を削除する事態にまでなりました。その明暗はどこで分かれたのでしょうか？

アメリカ発祥の会員制倉庫型店「コストコ」の日本法人が下請け法違反で公正取引委員会から再発防止などを求める勧告を出されていたことがわかりました。

消費者庁は3月12日、「メルセデス・ベンツ」の日本法人に対し、景品表示法違反（優良誤認）に基づく課徴金納付命令を出しました。その総額は、約12億3000万円にのぼります。
これまで、景品表示法違反の課徴金としては、クレベリンの販売元である大幸薬品が昨年4月に命じられた6億円が最高額でしたが、そちらを更新した形です。

3月1日に岐阜県安八町の特別養護老人ホームなどに提供した給食で食中毒を引き起こし、営業禁止処分を受けていた給食提供業者が、今度は最低賃金法違反の疑いで書類送検されました。複数の従業員に賃金を支払っていなかったということです。

ドイツをはじめとする、ヨーロッパのニュースメディア企業32社が2月28日、インターネット広告販売での支配的地位の濫用により損害を被ったとして、アメリカのグーグルに対して約3400億円の損害賠償を求めて提訴しました。

近年、インターネット広告に関するデジタル・プラットフォーム事業者の事業の在り方がメディア事業に大きな影響を及ぼすようになっており、日本でも公正取引委員会がその取引実態に関する調査を行うなど注目度が高まっています。

ガストをはじめとする外食チェーンを展開する「すかいらーくレストランツ」は、3月7日、SNS上に投稿された店舗での迷惑行為に関する動画について、厳正に対処する方針だと発表しました。

去年は大手回転寿司チェーンで相次いで迷惑動画が投稿・拡散され、その後、刑事裁判や民事裁判に発展した事案もあるなど、飲食店内での迷惑動画の撮影が後を絶ちません。

　公正取引委員会が７日、下請け企業３６社に支払う代金を不当に減額していたとして、日産自動車に再発防止などを求める勧告を行なっていたことがわかりました。減額総額３０億円で過去最高額とのことです。今回は下請法の規制について見直していきます。