カテゴリー: 企業

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三菱日立PSに初適用、「日本版司法取引」について

mhayashi (2018/07/17 13:35)

タイの発電所建設を受注した三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の贈賄容疑をめぐり同社が東京地検特捜部と司法取引の合意をしていたことがわかりました。これにより法人としての立件は見送られる見通しとなります。今回は先月に施行され導入された日本版司法取引について見ていきます。

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HITOWAケアに措置命令、有料老人ホームに関する不当表示について

mhayashi (2018/07/04 14:45)

消費者庁は3日、有料老人ホームを運営する「HITOWAケアサービス」(東京都港区)に対し、景品表示法に違反するとして措置命令を出していたことがわかりました。パンフレットには終身入所できる旨表示されていたとのことです。今回は景表法が規制する有料老人ホームに関する不当表示について見ていきます。

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アート社を書類送検、「未成年者」の雇用について

mhayashi (2018/07/03 09:07)

警視庁は先月29日、引越大手のアートコーポレーション(大阪市)18歳未満の少年を深夜に働かせていたとして労働基準法違反の容疑で書類送検していたことがわかりました。支店長ら4人は容疑を認めているとのことです。今回は未成年者の雇用に関する労基法上の規制について見ていきます。

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株式会社フジタに排除措置、競争者に対する取引妨害について

mhayashi (2018/06/26 09:19)

公正取引委員会は14日、東日本大震災の復興事業にかかる非公開の入札情報を入手するなどしたとして株式会社フジタに対し独占禁止法違反により排除措置命令を出しました。取引妨害行為に該当するとのことです。今回は不公正な取引方法の一種である競争者に対する取引妨害について見ていきます。

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最高裁が初判断、「定年前後の格差問題」について

mhayashi (2018/06/08 09:21)

運送会社「長澤運輸」で定年後に再雇用された運転手らが、定年前と労働内容が同一であるにもかかわらず賃金が大幅に減少し、一部手当や賞与が支給されなくなった点が違法であるとして賠償等を求めていた訴訟で1日、最高裁は不合理ではないとの判断を示しました。先日取り上げたハマキョウレックス事件と同じ日に出されたもう一つの判決について見ていきます。

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裁判例にみる暴排条項の有効性について

mhayashi (2018/06/01 16:38)

日経新聞電子版は5月30日、保険会社が約款に規定された暴排条項に基づいて保険契約を解除したことの有効性を巡る訴訟で、広島高裁岡山支部が解除を有効と認め、確定していた旨報じました。保険契約解除の有効性に関する先例となりうる裁判例とのことです。今回は裁判例から暴排条項を見ていきます。

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