企業法務ナビ

　不正競争防止法では営業秘密について①不正取得行為、②不正取得と知りながらまたは重過失により取得等、③取得後に事情を知って使用等、④得た営業秘密の不正開示等、⑤不正開示情報と知りながらまたは重過失により使用等、⑥取得後に不正開示であることを知って使用等が禁止されております（２条１項４号～９号）。不正な行為によって営業利益を取得したり、正規に取得した営業秘密を不正な目的で使用することなどが禁止されているということです。これらの行為は不正競争行為の一種として差止請求（３条）や損害賠償請求の対象となり（４条、５条）、また罰則として１０年以下の懲役、２０００万円以下の罰金またはこれらの併科となります（２１条１項）。

　和食レストラン「大戸屋」は１２日に国内店舗を一斉休業すると発表しました。アルバイト従業員による不適切動画問題で従業員の再教育を行うとのことです。今回は従業員が不適切な動画を投稿した際に生じうる法的問題について見ていきます。

　現在伊藤忠が実施中のTOBについてデサントは株主に対し応募しないよう呼びかけております。筆頭株主である伊藤忠側は出資比率４０％を目指しているとのことです。今回はTOBと敵対的買収防衛策について見ていきます。

　アルペンは２６日、募集していた希望退職者が３５５人に達したと発表しました。これにかかる約２１億円の費用は業績予想には織り込み済みとのことです。今回は早期退職制度の問題点等について見ていきます。

　賃貸住宅の施工不良に揺れるレオパレス２１（東京都中野区）が入居者に対し３月末までに転居を要請していることがわかりました。引越し費用などを同社が負担するとのことです。今回は賃貸物件に施工不良があった際の法的問題について見ていきます。

　産経新聞の販売店が長期契約の勧誘のために高額な景品をつけていた疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが立入検査を行っていたことがわかりました。大阪府などに苦情が寄せられていたとのことです。今回は景表法の景品規制について見ていきます。

　全国でディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」は２月１日、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更しました。創業者で元CEOの安田氏も取締役に選任されております。今回は商号変更の手続と注意点について見ていきます。

　大阪の消費者団体がユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を相手取り提訴を検討していることがわかりました。チケットの転売等を禁止する規約が消費者契約法に違反しているとしています。今回は消費者契約法１０条について見ていきます。

　自動車のブレーキ部品大手「曙ブレーキ」は３０日、事業再生ADRを利用して経営再建を目指すと発表しました。米国での事業の失敗が主要因であるとのことです。今回は企業再建方法の一つである私的整理について概観します。

　日本郵便の契約社員と正社員での待遇格差を巡る訴訟の控訴審で２４日、大阪高裁は一審よりも増額し約４３０万円の支払いを命じていたことがわかりました。５年を超える契約社員が無期雇用に転換できることを考慮したとされます。今回は以前にも取り上げた待遇格差について見直していきます。