企業法務ナビ

不二越は５日、本社を富山県から東京に移転し、本社を東京に一本化する旨発表しました。ロボット事業を強化するため関東でロボットの研究開発拠点を新設するとのことです。今回は本店所在地とその移転手続について見ていきます。

安倍内閣では「すべての女性が輝く社会づくり」をスローガンとして掲げており、このような状況の下、ますます女性が企業において活躍する機会が多くなると思われます。そこで今回はたびたび問題となるマタハラについて、JALと客室乗務員との間で成立した和解の事案を通してみていきたいと思います。

2017年7月5日より九州北部地方にて続く豪雨で甚大な被害が発生し、土砂災害や浸水、河川の氾濫などが生じました。福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村及び田川群添田町、並びに大分県日田市及び中津市に災害救助法が適用され、経済産業省は、被災中小企業・小規模事業者対策を行うことを決定しました。
しかし、このような対策があっても、企業は、ひとたび被災すれば、事業の縮小や廃業を余儀なくされるでしょう。緊急時に倒産や事業縮小を迫られないためにも、平時からBCP（事業継続計画）の周到な用意が要求されます。
以下では、BCPとは何か、BCPの策定は義務なのか、準備をしなかった場合のリスクは何かについて検討し、BCPの策定をすべきか否かについて検討します。

6月3日に改正消費者契約法が施行されて約1ヶ月が経過しました。
今回の改正では、特に認知症などで判断能力の低下した高齢者を保護するものとなりました。これに伴い、従来は違法でなかった契約が今後は違法となる場合が出てきました。
そこで今回は、新しい消費者契約の改正点について、あらためて確認したいと思います。

昭和シェル石油との合併を計画している出光興産は、合併に反対する創業家に対抗するため第三者割当増資を行う旨発表しました。これにより創業家の持株比率は２６％にまで減少する見通しです。今回は募集株式発行の手続と差止請求について見ていきます。

「椿屋珈琲店」などを運営する東和フードサービスは、４月末としていた議決権行使の基準日を１ヶ月先送りし、５月末に変更すると発表しました。これにより毎年度の定時株主総会も１ヶ月程度遅く開催されることとなる見通しです。今回は会社法上の基準日制度について見ていきます。

富士フイルムは２８日、２０１７年３月期の有価証券報告書の提出期限を１ヶ月延期するよう申請した旨発表しました。海外子会社での不適切会計により監査に時間がかかる見通しであるためとのことです。今回は金融商品取引法が規定する有価証券報告書について見ていきます。

２６日に東京地裁に民事再生法適用の申請を行ったタカタがエアバッグ組み立てなどの主力事業を中国・寧波均勝電子の系列企業に譲渡する計画であることがわかりました。対価をリコール債務などに当てるとのことです。今回は会社法上の事業譲渡の手続について見ていきます。

消費者庁は７日、許可条件を満たしていない商品を特定保健用食品として販売した行為が景表法違反にあたるとして「日本サプリメント」（大阪市）に対し、５４７１万円の課徴金納付命令を出していました。関与成分の存在に疑義があるにも関わらずトクホであることを表示し続けたことが違法とのことです。今回はトクホ表示と景表法違反について見ていきます。

日経新聞電子版は５月３１日付で、宮崎県の廃棄物処理施設の水槽に亀裂が生じるなどの不具合生じていた問題で設計者のエイト日技に対し県環境整備公社が賠償を求めていた訴訟で１９日、宮崎地裁が約１１億円の賠償を命じていたと報じました。エイト日技側は時効消滅の主張をしていたとのことです。今回は時効の起算点について見ていきます。