唐揚げ専門店「からやま」は１６日までに、「からよし」を運営するすかいらーくに対し、店名や看板が酷似しているとして使用差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたことがわかりました。今回は不正競争防止法が規制する周知表示混同惹起行為について見ていきます。

株式交換により車載機器大手アルパインの完全子会社化を計画しているアルプス電気に対し、株式交換比率が適切でないとして同社株主であるオアシス・マネジメント・カンパニーが反発していることがわかりました。株式交換手続の中でも重要で部分である割当比率の決定。今回は株式交換比率について見ていきます。

日経新聞電子版は９日、JPホールディングスが２２日に開催予定の臨時株主総会で、元代表取締役で創業者の山口洋氏が株主提案として取締役の任期短縮と解任要件を緩和を議題に上げている旨報じました。これらの案に対し元取締役会は反対の意向をしめしております。今回は役員の任期と選任・解任について見ていきます。

菓子パンや和菓子などの包装フィルムのデザインで、著作権者に無断で改変がなされているとして、千葉県浦安市のデザイナーである峯崎祐子さん（５１）が７日、包装フィルム会社（船橋市）に対し、デザインを使用した商品の撤去と、総額約１億４８００万円の損害賠償を求め千葉地裁に提訴していたことがわかりました。今回は著作者人格権の一つである同一性保持権について見ていきます。

先月３１日、タイ警察は生きたカワウソ１０匹を許可なく国外に持ち出そうとした疑いで日本の女子大生を拘束しました。違法であるとの認識はなかったとのことです。一定の動植物について輸出入が制限される場合があります。今回はワシントン条約等による規制について見ていきます。

今年３月に経営破綻し、現在破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」（渋谷区）の債権者集会が６日、東京都港区で開かれました。出席した債権者からは怒号が飛び交っていたとのことです。今回は企業が倒産した場合の破産手続きを概観します。

奈良県生駒市で業者が無許可で盛り土を行った問題で、行政代執行に踏み切った県に対し、業者側が処分の取消訴訟を提起していたことがわかりました。法律や条例、行政処分などによって課された義務を履行しない場合に行われる強制手段。今回は行政代執行について見ていきます。

消費者庁は３０日、「写真を投稿するだけで稼げる」などとうたい高額な情報商材を売る手法に問題があるとして、消費者安全法に基づき「アイデア」（東京都）の事業者名等を公表・注意喚起を行ないました。同社は約８億円を売り上げていたとのことです。今回は消費者安全法について概観します。

神戸製鋼所は２６日、一連のデータ改ざん問題で、子会社の工場が一部製品についてJIS認証を取り消された旨発表しました。鉱工業製品等の製造、品質管理体制についての標準規格であるJIS。今回は日本工業規格の認証について見ていきます。

海外子会社の所得にタックスヘイブン税制を適用したのは違法であるとしてデンソーが課税処分取消しを求めていた訴訟の上告審で最高裁は２４日、二審判決を破棄しデンソー側が逆転勝訴しました。今回は租税回避地の子会社等に課税するタックスヘイブン税制について見ていきます。