繊維大手「ユニチカ」（大阪市）が愛知県豊橋市から無償提供されていた工場跡地を市に返還せずに売却したのは不当だとして、住民１３０人が市に返還請求するよう求めていた訴訟で名古屋地裁は８日、請求を認め全額の返還請求を市に命じました。今回は住民訴訟と企業の関係について見ていきます。

深夜勤務後の帰宅途中にバイク事故で死亡した会社員の男性（２４）の遺族が会社に損害賠償を求めていた訴訟で８日、和解が成立していたことがわかりました。帰宅中の事故死に安全配慮義務違反を認めた異例の事案とのことです。今回は過労死と安全配慮義務について見ていきます。

飲料大手の「伊藤園」（東京都）が清涼飲料「お～いお茶」などの製造委託を行っている下請け業者２社に対し、支払い代金を不当に減額していたとして、公取委は６日までに再発防止の勧告をしていたことがわかりました。減額した額は約１億１８８０万円に上るとされます。今回は下請法が規制する代金減額について見ていきます。

人材派遣大手「リクルートスタッフィング」（東京都）の元派遣社員の男性が、通勤手当が支払われないのは労働契約法に反し違法であるとして、同社に対し約６７万円の損害賠償を求め提訴する方針であることがわかりました。有期労働者と無期労働者で不合理な格差が禁止されております。今回は労働契約法による格差規制について見ていきます。

医療機器の米大手「メドトロニック」の日本法人が導入していた裁量労働制に関し、三田労働基準監督署から２度にわたって是正勧告を受けていた旨、BuzzFeedNewsが２８日付けで報じています。法の要件を満たさない裁量労働制を不正適用し、残業代支払いを回避している例が後を絶たないとのことです。今回は裁量労働制について見直したいと思います。

第三者からの不正アクセスにより大量の仮想通貨が流出した問題で金融庁は２９日、仮想通貨取扱業者「コインチェック株式会社」に対し業務改善命令を出した旨発表しました。流出額は約５８０億円相当に上るとのことです。今回は仮想通貨取引に関する資金決済法上の規制について見ていきます。

欧州連合（EU）は２４日、米半導体大手クアルコムに対し、反競争行為を行っていたとして９億９７００万ユーロ（約１３５０億円）の制裁金を課した旨発表しました。日本の独禁法に相当するEU競争法。今回はその概要を見ていきます。

今月８日の成人の日に振り袖のレンタル業を手がける「はれのひ」（横浜市）が突然営業を停止した問題で、社長は依然行方不明となっており、関係取引先は混乱が続いているとのことです。訴訟や督促をするに際して相手方が不明の場合どのようにするべきか。今回は民事訴訟法上の送達について見ていきます。

日経新聞電子版は１７日、近年日本の上場企業では役員報酬に株式等を充てるところが増えていると報じております。デロイトトーマツコンサルティングの調査によりますと、４１％の企業で何らかの株式報酬を導入しているとのこと。今回は役員報酬の種類と会社法上の規制について見ていきます。

自衛隊の航空機の整備を請け負っていた東京航空計器（東京都町田市）が水増し請求を行っていたとして、防衛省に違約金含め約７０億円を返納していたことがわかりました。違約金額は約３８億円とのことです。今回は民法が規定する違約金条項について見ていきます。