毎日新聞は１５日、金融審判で金商法違反を一度は認め課徴金が課された男性が課徴金納付命令取消を求め提訴した訴訟が進んでいると報じています。法で定められた金融審判手続を飛ばす「抜け道」になりかねないとのことです。今回は金商法の手続きと行政訴訟について見ていきます。

日経新聞電子版は１５日、法務省法制審議会が１人の株主が提案できる議案数に制限をかける会社法改正試案をまとめた旨報じました。パブリックコメントを経て来年２０１９年の通常国会提出を目指すとのことです。今回は会社法改正案のポイントを見ていきます。

今年４月に多くの有期労働者が無期雇用転換を迎えるに当って、ほとんどの大手自動車メーカーが無期転換を回避する雇用ルールを採用していることがわかりました。２０１８年は労務管理上、重要な年とされております。今回は２０１８年問題について見ていきます。

IT大手「GMOインターネット」は従業員の給与の一部を仮想通貨ビットコインで受け取ることができる制度を導入する旨発表しました。従業員にビットコインに馴染んでもらうことが目的とのことです。今回は労働基準法の通貨払いの原則について見ていきます。

磁気グッズの預託商法を展開し、倒産した「ジャパンライフ」（千代田区）に対し、愛知県の複数の契約者が損害賠償を求めて来月にも提訴する方針であることがわかりました。負債総額は２４００億円以上とされます。今回は預託商法に対する特定商品預託法（預託法）の規制について見ていきます。

NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」（大阪市）で契約社員として働いていた男性６人が不当に雇い止めされたとして地位確認と未払い賃金の支払いを求めていた訴訟で２５日、岐阜地裁は雇い止めを無効とする判決を出しました。今回は契約社員の雇い止めの有効性について見ていきます。

RRHH（旧リーガロイヤルホテル広島）とRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉）が１２日までに、それぞれ広島地裁と福岡地裁小倉支部から会社法の特別清算開始決定を受けていたことがわかりました。負債総額はそれぞれ約８９億円と約６８億円とのことです。今回は会社法の精算手続きについて見ていきます。

マンション管理組合の理事会が理事長を解任できるかが争われていた訴訟の上告審で最高裁は１８日、解任できるとの判断を示しました。マンション管理のトラブルに影響を与える判決となるものと思われます。今回はマンションに関する区分所有法上の規制について見ていきます。

訪日外国人向けの観光ガイドを規制する通訳案内士法の改正法が２０１８年１月４日に施行となります。これにより資格を持たなくても外国人向け観光ガイドを行うことが可能となります。今回は通訳案内士法の改正のポイントを見ていきます。

「キャロットカンパニー」（大阪市中央区）が展開する「anello（アネロ）」のロゴ入りリュックサックの類似品を販売していたとして「大地」（東京都中央区）に対し販売差止と損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は１５日までに差止と約５０万円の賠償を命じていたことがわかりました。今回は類似商品への対策について見ていきたいと思います。