大阪府警は６日、ラーメンチェーン「一蘭」（福岡市）の社長ら３人を入管難民法違反の疑いで書類送検しました。外国人留学生らを違法に働かせていたとのことです。今回は入管難民法が規制する不法就労助長について見ていきます。

政府は２日、民法改正による成人年齢引き下げを踏まえ「デート商法」などの契約を取り消すことができるようになる消費者契約法の改正案を閣議決定しました。１０代の成人を悪質商法から保護することを主な目的としています。今回は消費者契約法改正のポイントについて見ていきます。

公正取引委員会は２月２３日、大分県農協に対し、こねぎの出荷に関して差別的な取扱いがあったとして排除措置命令を出した旨発表しました。こねぎの生産業者５者はいずれも大分県農協への出荷を取りやめているとのことです。今回は独禁法が規制する差別的取扱について見ていきます。

神奈川県労働委員会は２７日、日産自動車が派遣社員の雇い止めを巡って労働組合と団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとし、団体交渉に応じるよう命じました。派遣切り事案で団交命令が出るのは異例のこととされます。今回は不当労働行為について見ていきます。

法務省は２７日、反社会的勢力の資金源根絶のため株式会社を新設する際に、その会社の実質的支配者が暴力団員などの反社会的勢力ではないことの申告を義務付ける制度を設ける旨発表しました。パブリックコメント（意見公募）を経て年内の実現を目指しているとのことです。今回はその制度の概要を見ていきます。

日経新聞電子版は２２日、特許庁は特許判定制度を標準規格に準じる製品を作る際に必要となる標準必須特許に関しても拡大する意向である旨報じました。制度導入は今年４月にも開始される見通しとされております。今回は標準必須特許について見ていきます。

旧「茶のしずく石鹸」を使用し、小麦アレルギーを発症したとして女性１７人が製造販売会社「フェニックス」（奈良県）と原因物質を製造した「片山化学工業研究所」（大阪市）に対し約１億２３００万円の損害賠償を求めていた訴訟で京都地裁は２０日、フェニックスに約９２０万円の支払いを命じました。今回は製造物責任法（PL法）について見ていきます。

タクシー会社「国際自動車」（東京都）の運転手１４人が、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は無効であるとして、未払賃金の支払いを求めた訴訟の差し戻し審で東京高裁は１５日、賃金規則は有効との判断を下しました。無効判決から一転、原告敗訴となりました。今回は労基法上の割増賃金制度について見ていきます。

公正取引委員会の有識者会議は１５日、企業と雇用契約を結ばず働くフリーランスの人材を今後独禁法の適用によって保護する旨の運用指針を発表しました。企業との取引で不利な立場に立たされがちなフリー人材を保護する目的です。今回はフリーランスの利用と独禁法上の問題について見ていきます。

日経新聞電子版は１３日、政府が公益通報者保護法に罰則を設けるなどの改正を行う検討に入った旨報じました。同法は公益通報を行った者に対する不利益取扱い等を禁じておりますが罰則等は定められておらず実効性が乏しいとされてきました。今回は公益通報者保護法の概要について見直します。