海外で行われた価格カルテルに対し、日本の公正取引委員会が独禁法を適用して課徴金納付を命じることができるかが争われた訴訟の上告審で１２日、最高裁は日本の独禁法適用を認める判決を出しました。今回は海外での海外企業による反競争行為について日本の独禁法が適用できるのか、域外適用の問題について見ていきます。

米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KRR）が日立国際電気に対して行っていたTOBが成立していたことがわかりました。過去２回にわたって買付価格を引き上げる異例のTOBがようやく終結となります。今回は金商法が規制する株式公開買付について見ていきます。

NHKの受信契約を巡る訴訟の上告審で最高裁は６日、テレビを設置する人にNHKと受信契約を義務付けた放送法の規定は合憲であるとの判断を示しました。近年多くの訴訟に発展している受信料契約。今回はNHKと放送法を巡る問題点について見ていきます。

東京都発注の防護服を巡る入札談合で独禁法違反に問われていた３社に対し、公取委は課徴金を課さないことが５日わかりました。談合を行った業者と入札業者が違うため規定の適用ができなかったとのことです。今回は独禁法の課徴金制度の問題点について見ていきます。

格安スマホ「フリーテル」を運営するプラスワン・マーケティング（港区）が４日、東京地裁に民事再生法適用を申請していたことがわかりました。負債総額は約２６億円とのことです。今回は経営債権型の倒産手続である民事再生法の手続に関して見ていきたいと思います。

職場でいじめを受けて退職に追い込まれたとして、知的障害のある男性（２７）がスーパー「いなげや」とその従業員を相手取り、約５８０万円の損害賠償を求めていた訴訟で先月３０日、東京地裁は計２２万円の支払いを命じました。暴言による精神的苦痛が認定されております。今回は障害者雇用促進法上の義務について見ていきます。

民泊仲介サイトAirbnb（エアビーアンドビー）が民泊代行業者に対し、他社のサイトを利用しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１７日までに同社の日本法人（新宿）を立入検査していたことがわかりました。エアビー社側は否定している模様です。今回は独禁法上の排他条件付取引について見ていきます。

インターネット上のまとめサイトで差別的な記事を掲載されたとして、在日朝鮮人の女性が２２００万円の支払いを求めていた訴訟で大阪地裁は１６日、運営側に名誉毀損があったとして２００万円の支払いを命じていました。他人の記事をまとめただけで直接書いていない場合での認容判決となります。今回は名誉毀損表現について見ていきます。

洋菓子メーカー「ユーハイム」が特別養護老人ホーム「ユーハイム常陸太田」に対し商標権侵害で商標の使用差し止めと賠償を求めていた訴訟で２１日、和解が成立していたことがわかりました。老人ホーム側は来年４月以降は同商標を使用しないとのことです。今回は商標権侵害が生じた際の主な争点について見ていきます。

日経新聞電子版は２０日、改正労働者派遣法に基づき来年２０１８年９月に特定労働者派遣事業が廃止されることを控え、派遣事業者が新たに許可を取得する動きが出ている旨報じました。新たな許可基準の厳格さから、許可取得件数は廃業件数の４分の１程度とのことです。今回は派遣業許可の新基準について見ていきます。