東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業の作業員を不正に紹介していた容疑で警視庁は２７日、東京都葛飾区の山口組系暴力団組長、丸田栄伸容疑者（４８）ら３人逮捕していたことがわかりました。職業安定法や労働基準法に違反していた疑いがあるとのことです。今回は職安法や労基法による規制について見ていきます。

正社員として採用通知を受けたが契約社員扱いで解雇されたとして京都市の男性（３９）が１２日、断熱材などを扱う「ティエムファクトリ」（京都市）に対し正社員としての地位の確認と未払賃金など８１５万円の支払いを求め京都地裁に提訴していました。正社員として募集し契約社員として雇用できるのか、正社員を契約社員とすることができるのか。今回は労働条件について見ていきます。

今年５月の規制改革推進会議による提言を受け、来年度から３６協定未届けの企業に対する指導を社会保険労務士などの民間業者に国が委託する事業が開始されます。労働基準監督官の業務を補助し、長時間動労の監視・監督を強化することが狙いといわれております。今回は３６協定とその指導の民間委託について見ていきます。

福岡県警は５日、いったん客に提供した景品を再び買い取ったとして福岡県内のパチンコ店経営者を風営法違反の容疑で逮捕していたことがわかりました。風営法ではパチンコやスロットといった遊戯で客に金銭等の提供をすることを禁止しております。今回は風営法による規制について見ていきます。

公正取引委員会は愛知県のスーパー２社に対し、野菜を極端に安売りした行為は独禁法違反に当たるおそれがあるとして警告する方針を固めていたことがわかりました。集客の目玉商品としての安売りも場合によっては違法となります。今回は独禁法の不当廉売を公取委のガイドラインから見ていきます。

JR東海が労働組合の掲示物を撤去していた行為が不当労働行為に該当するかが争われていた訴訟の上告審で１２日、最高裁はJR東海側の上告受理申立を棄却していたことがわかりました。これにより不当労働行為と認めた高裁判決が確定したことになります。今回は以前にも取り上げた不当労働行為の中で特に支配介入について見ていきます。

正社員と同一の業務内容であるにも関わらず、給与や待遇に格差があるのは労働契約法違反であるとして日本郵便に対し正社員と同一の待遇を受けられる地位の確認と約１５００万円の支払を求めていた訴訟で１４日、東京地裁は一部請求を認め約９０万円の支払を命じました。契約社員や定年後再雇用といった非正規と正規社員の待遇差について、労働契約法の規制から見ていきます。

渋谷労働基準監督署は先月１４日、ゲーム開発会社「サイバード」に対し、同社で適用されていた裁量労働制が無効であるとして是正勧告を出していたことがわかりました。労基署が裁量労働制を無効として是正勧告を出すのは異例とのことです。今回は秋の臨時国会でも適用対象拡大の審議が行われる見通しの裁量労働制について見ていきます。

報道によりますと、沖縄労働局では今年１月からの半年間でマタハラに関する相談が２４件あり、そのうち１６件が非正規雇用者だったとされております。マタハラについては今なお職場での認知度が低く、妊娠を理由に様々な不利益を受けている労働者が多いと言われております。今回はマタハラに関する法規制とその裁判例を見ていきます。

福井コンピュータホールディングス（福井市）は４日、筆頭株主のアセットマネジメントから現社長の解任を請求する書面を受けた旨発表しました。それを受け今後臨時株主総会が開催される見通しです。今回は株主による役員解任請求とその手続きについて見ていきます。