内閣府消費者委員会は１０日、全ての加工食品の原材料につき原産地表示を義務付ける食品表示基準の改正案を発表しました。早ければ今月中に新基準が出されるとのことです。今回は食品表示法による表示規制の概要と改正のポイントについて見ていきます。

ヤマダ電機は８日、人気ゲーム機「Nintendo switch」とネット接続機器を抱き合わせ販売しているのではないかとネット上で批判がなされていることを受け謝罪文を発表しました。商品や役務を販売する際に別個の商品などをセットで販売すると、場合によっては独禁法で禁止された抱き合わせ販売となることがあります。今回はその要件を公取委の審決例から見ていきます。

内閣府消費者委員会は４日、消費者の恋愛感情や不安感などにつけ込んで高額商品を購入させるといった契約も取消の対象とする消費者契約法の改正をするべきとの報告書をまとめました。合理的な判断ができない状況下での契約から消費者を保護する必要があるとのことです。今回は現行の消費者契約法とデート商法の問題点について見ていきます。

公正取引委員会は３日、大阪ガスが業務委託先販売店に、ガス関連機器の購入を強制していた疑いがあるとして本社への立ち入り検査を行っていたことがわかりました。販売店のガス機器購入実績に応じて担当エリアの範囲を決定していた疑いがあるとのことです。今回は独禁法上の優越的地位の濫用についてみていきます。

高齢者向け施設「みらい　とんでん」で入居者７人が死亡した火災事故を巡り、業務上過失致死罪に問われていた運営会社社長の控訴審で先月２７日、札幌高裁は一審判決を覆し、逆転有罪判決を言い渡しました。今回は火災事故等、業務上の過失による事故が発生した場合の責任について見ていきます。

三菱重工は７月３１日、日立製作所との間で対立している、南アフリカでの火力発電所建設事業を巡る損失負担に関して日本商事仲裁協会に仲裁申し立てを行ったと発表しました。今後、仲裁人選定手続に入り、審理を行う予定とのことです。今回は裁判外紛争解決手続の一つである仲裁について見ていきます。

人気串かつ店で外国人留学生を法定上限を超えて労働させたとして大阪簡裁に起訴されていた事件で２６日、求刑通り罰金５０万円の有罪判決が言い渡されました。入管難民法に違反する不法就労。そして不法就労者を使用する場合の不法就労助長罪について見ていきます。

過払い金を巡る債務整理で司法書士が関与できる上限額を超えた和解契約の有効性が争われていた訴訟の上告審で２４日、最高裁は有効であると判断しました。上限額の判断基準とそれを超える場合はどうなるのか。司法書士の業務範囲について見ていきます。

NHKの受信料徴収を巡りNHKを提訴したことが業務妨害にあたるとして、NHKが政治団体に弁護士費用相当分の損害賠償を求めていた訴訟で１９日、東京地裁は５４万円の支払を命じていました。訴訟費用とは別扱いとなる弁護士費用。今回は弁護士費用の負担について見ていきます。

野外ライブ中の落雷事故で観客が死亡し、遺族が主催会社に安全対策に不備があったとして損害賠償を求めていた訴訟の上告審で１９日、最高裁は上告を棄却する決定を出しました。遺族側の敗訴が確定したことになります。今回は野外での落雷事故と安全配慮義務について見ていきます。