日経新聞電子版は６日、横浜の老舗菓子メーカー「アルベリ」が７月１４日に破産手続開始決定を受けていた旨報じました。破綻の原因は大口受注者１社に依存しすぎたこととガバナンスの欠如にあると分析しております。同社では５年以上にわたり取締役会や株主総会が開催されず、役員の変更登記も放置されていたとのこと。今回は役員登記と役員の責任について見ていきます。

約款に暴排条項を追加した後の既存の暴力団関係者の口座解約は無効であると争われた訴訟で７月１１日、最高裁の上告棄却決定により解約が有効であることが確定していたことがわかりました。各都道府県の暴排条例制定により多くの事業者で採用されている暴排条項。今回はその有効性等を見ていきます。

日経新聞電子版は３０日、ファクタリング業者を装ったヤミ金融が横行しており、大阪府警は１月以降１４人を貸金業法違反で逮捕していた旨報じました。近年中小企業を中心に需要が高まっているファクタリング業。今回はファクタリングとその規制について見ていきます。

清涼飲料水「水素水」の販売に際して、医薬効能をうたっていたとしてスーパー「ジャパンミート」とその食品部長の４０代の男性が２５日、東京簡裁で罰金５０万円の略式命令を受けていたことがわかりました。医薬品以外のものに医薬品的な効能をうたうことを禁止している医薬品医療機器等法。今回はその規制について見ていきます。

建設用資材等の販売を手がける高見沢（長野市）が来年１月１日付で５株を１株に株式併合を行う旨発表しました。またそれに伴い単元株式数の変更も行うとしています。今回は株式併合とその手続について見ていきます。

東京都労働委員会は２３日、株式会社「引越社」に対し不当労働行為を行っていたとして是正を命じる救済命令を出していたことがわかりました。組合員に対する脱退勧奨をしないことや、団体交渉に誠実に応じること、不当労働行為を認定された旨社内報などで報じることなどが命じられました。今回は労働組合法で規制されている不当労働行為について見ていきます。

大手転職情報サイト「転職会議」への投稿で社会的評価を低下させられたとして徳島市の企業がプロバイダー「STNet」を相手取り、投稿者の氏名・住所などの開示を求めていた訴訟で２２日、高松地裁が開示を命じる判決を出していたことがわかりました。今回はプロバイダ責任制限法の発信者情報開示について見ていきます。

日経新聞電子版は２０日、ブルドックソースの池田章子会長が１２日に病気のために亡くなっていた旨報じました。イカリソース買収や米投資ファンドによる敵対的買収で大胆な防衛策を発動するなど、生え抜きの女性社長として知られておりました。今回はブルドックソース判決（最決平成１９年８月７日）を元に敵対的買収防衛策を見ていきます。

厚生労働省沖縄労働局は９日、株式会社シー・アール・シー（名古屋市）に対し、違法な二重派遣行為を行っている疑いがあるとして労働者派遣法に基づく業務改善命令を出していたことがわかりました。労働関係法令で厳格に規制されている二重派遣。今回はその要件を厚労省告示などから見ていきます。

日経新聞電子版は１４日、海外でのM＆Aにおける手続完了前の行為規制である、いわゆる「ガンジャンピング規制」について報じています。海外ではM＆Aでの独禁法上の手続が完了するまでは、当事会社同士での一定の行為が禁止されている場合があります。今回はガンジャンピング規制について見ていきます。