公正取引委員会は２０日、今年度上半期の消費税転嫁対策特別措置法についての取組状況を発表しました。今年度上半期の勧告がなされた件数は２件とのことです。今回は消費税を適切に転嫁するための措置法である消費税転嫁対策特措法による規制について見ていきます。

医療機器メーカーの販売子会社で働いていた５０～６０代の女性４人が代表取締役の男性からパワハラを受けていたとして損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は１８日、会社と男性に６６０万円の支払いを命じていました。パワハラの直接の相手だけでなく、その部下に対してもパワハラの成立を認めています。今回はパワハラの要件について見ていきます。

折り畳み自転車の欠陥で転倒して後遺症を負ったとして、大阪府の男性が「シマノ」を相手取り損害賠償を求めていた訴訟で１６日までに和解が成立していたことがわかりました。製造物に欠陥があった場合にメーカー側に無過失責任を課す製造物責任法。今回はその規制の概要を見ていきます。

プレデンシャル生命保険（東京）に懲戒解雇されていた男性社員が処分を不服として未払賃金支払いなどを求めていた訴訟で東京地裁は１３日、解雇は無効であるとして約１億２４０万円の支払いを命じていました。今回は懲戒解雇が無効となる場合について見ていきたいと思います。

神戸製鋼は、１３日、アルミ・銅事業でのデータ改ざんに加え、鉄鋼事業でも新たにデータの不正が見つかった旨発表しました。先日まで不正は存在しないと強調していた主力事業であるだけに、業界からの信頼失墜は避けられないものと思われます。今回は不正競争防止法の禁止する虚偽表示について見ていきます。

引っ越し大手「アート引越センター」（大阪市）の元従業員ら３名が１０日、未払い残業代など計３７６万円の支払を求め横浜地裁に提訴していたことがわかりました。顧客の荷物を破損させた場合、従業員の給与から天引きされていたとのことです。今回は従業員の過失等により顧客に損害が生じた場合、給与から天引きが可能かについて見ていきます。

「過労死等防止対策白書」の２０１７年版が厚生労働省により発表されました。それによりますと、年次有給休暇の取得率は平成１１年の５０．５％を最後に現在にいたるまで５０％を下回る状況が続いております。平成１６年の４６．６％から若干持ち直してはきていますが依然低い水準を維持しております。今回は年次有給休暇について概観していきます。

中小企業経営者らに最高で法定利息の約２２倍で貸し付けを行っていたとして、警視庁は６日までに貸金業「中央サポート」（東京都文京区）の代表藤田真人容疑者（３８）とその従業員らを逮捕していたことがわかりました。今回は利息に関する法令の規制について見ていきます。

日産自動車は２日、国内工場での不適切な検査不備問題により最大で１２１万台をリコールし再点検を行うと発表しました。これによる費用は約２５０億円に上る見通しとのことです。今回は道路運送車両法によって定められるリコール制度について見ていきます。

大阪府警は２日、不正に車検を通す見返りに現金を受け取ったとして収賄の疑いで、自動車整備会社「空港自動車工業」（大阪府池田市）の経営者、志賀直樹容疑者（４６）と検査員２人を逮捕していたことがわかりました。一定の民間業者への贈収賄。今回は「みなし公務員」について見ていきます。