公正取引委員会は２２日、独占禁止法が禁止する私的独占の疑いでマイナミ空港サービスの本社を立入検査していたことがわかりました。新規参入業者を市場から排除しようとした疑いがあるとのことです。今回は私的独占の概要について見ていきます。

避難階段の不備などを理由として完成間近の文京区のマンションの建築確認を取り消した都の裁決を不服としてNIPPOと神鋼不動産が取り消しを求めていた訴訟で２４日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は建物の建築に必要な建築確認とそれを巡る行政訴訟について見ていきます。

武田薬品は製薬大手シャイアーの買収に絡み、今年度中にも２００億ドル規模の社債を発行することを検討していることがわかりました。国内企業としては最大規模となります。今回は企業の資金調達方法の一つである社債について概観していきたいと思います。

日経新聞電子版は１８日、厚労省の有識者検討会がパワーハラスメントの基準の絞り込みを行っている旨報じました。民事裁判例も蓄積され、これまで示されていた基準をさらに明確なもとなるように改定される模様です。今回は有識者検討会から提言されている改定案の概要を見ていきます。

東芝は１５日、資本金を約３０００億円減少させる旨発表しました。同時に資本準備金、その他資本剰余金を取り崩し、繰越欠損金の補填を行うとのことです。今回も定時株主総会の時期に備え資本金、準備金の減少手続きについて見ていきます。

転勤中に貸していた自宅マンションで殺人事件が発生し、資産価値が下がったとして転貸を行っていた不動産会社に約１５００万円の損害賠償を求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。不動産会社が所有者の男性に５７０万円支払うとのことです。今回は瑕疵物件とその告知義務について見ていきます。

京都大学附属病院の外壁工事中に女性作業員（１９）が転落して死亡した事故で京都上労働基準監督署は１０日、建設会社と現場責任者の男性（３７）を書類送検していたことがわかりました。事故当時足場の手すりが外されていたとされます。今回は従業員の健康と安全確保を義務付ける労働安全衛生法について見ていきます。

保育サービス大手のJPホールディングスは９日、来月開催予定の定時株主総会に向けて株主から取締役選任に関する株主提案を受領していた旨発表しました。提案されている取締役のうち４人は社外取締役とのことです。今回は定時株主総会の季節に備え、社外取締役について見直していきたいと思います。

大塚家具は７日、財務担当取締役であった杉谷氏が４月３０日付で退任していた旨発表しました。理由は健康上の理由とされております。同氏は今年３月の定時株主総会で再任されたばかりでした。今回は定時株主総会に備え、役員等の任期について概観していきます。

愛知県警は１日、企業の株主総会が集中する６月を前に「株主総会特別警戒本部」を設置していたことがわかりました。刑事部長をトップとし捜査員１４０人体制で「総会屋」をとりしまるとのことです。今回は会社法が規制する利益供与と総会屋について見ていきます。