昨年６月に公布された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が今月１５日施行されました。２０２０年の東京オリンピックを控えて外国人観光客の受け皿とするべく法的にも「民泊」が認められることになりました。今回は住宅宿泊事業法に基づき民泊事業を行うための要件などを見ていきます。

昨年日産自動車がモデルチェンジした新車を発表する前に取引先の元社員がその写真をネットに投稿したとして、神奈川県警が不正競争防止法違反と偽計業務妨害の疑いで書類送検する方針を固めていたことがわかりました。今回は不正競争防止法上の営業秘密と偽計業務妨害罪について見ていきます。

東芝は１３日、７０００億円程度の自社株買いを行う予定であることを発表しました。昨年末の第三者割当増資や東芝メモリの売却によって財務体質が改善したことを受け、株主に還元することが目的とされております。今回は自己株式取得規制について見ていきます。

昨今、スルガ銀行や日本大学等のいわゆる不祥事が生じた企業や法人では第三者委員会の設置が行われております。中立的な第三者の目を入れることによってガバナンス体制の再構築や原因究明を図ることを目的とします。今回はそんな第三者委員会について見ていきます。

公正取引委員会は６日、２０１７年度の企業結合届出の審査状況を公表しました。届出数は３０６件で前年比４％減とのことです。一定の規模を有する企業の結合には独禁法上、公正取引委員会への届出を要します。今回は企業結合規制を見ていきます。

運送会社「長澤運輸」で定年後に再雇用された運転手らが、定年前と労働内容が同一であるにもかかわらず賃金が大幅に減少し、一部手当や賞与が支給されなくなった点が違法であるとして賠償等を求めていた訴訟で１日、最高裁は不合理ではないとの判断を示しました。先日取り上げたハマキョウレックス事件と同じ日に出されたもう一つの判決について見ていきます。

物流大手「ハマキョウレックス」の契約社員の運転手が正社員との手当の格差が違法であるとして賠償等を求めていた訴訟で最高裁は１日、高裁判決に加え、新たに皆勤手当不支給についても違法と判断しました。正規非正規の格差問題に関する初の最高裁判決です。今回は以前にも取り上げた格差問題を最高裁判決を踏まえて見ていきます。

来年６月に大阪市で開催が予定されているG２０により関西の企業の来年の定時株主総会の会場確保が難航していることがわかりました。大阪府は日程や会場変更の協力を求めております。今回は株主総会の会場や会場での議事運営について見ていきます。

日経新聞電子版は５月３０日、保険会社が約款に規定された暴排条項に基づいて保険契約を解除したことの有効性を巡る訴訟で、広島高裁岡山支部が解除を有効と認め、確定していた旨報じました。保険契約解除の有効性に関する先例となりうる裁判例とのことです。今回は裁判例から暴排条項を見ていきます。

千葉市が発注した工事を巡る入札妨害事件で千葉地裁は３０日までに市土木事務所の前所長と千葉市内の建設会社「伊藤工務店」の前社長と従業員に有罪判決を言い渡していたことがわかりました。今回は入札談合等について独禁法以外での規制について見ていきます。