兵庫県警は５日、東京都の会社「Brest（ブレスト）」（港区）社長の男（６３）ら３人を特定商取引法違反の疑いで逮捕していたことがわかりました。マルチ商法で全国の会員から約１６１億円を集めていたとのことです。今回は特定商取引法が規制する連鎖販売取引を見ていきます。

　経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は先月２７日、中国・香港の企業連合からの支援を受け入れる旨発表しました。しかし中国側の取締役選任については別日程に見送ります。人選が臨時株主総会招集通知に間に合わなかったとされます。今回は株主総会の招集通知について見直していきます。

　両備グループが岡山市内で新しく認可されたバス路線の認可取り消しを国に求めていた訴訟で先月３０日、東京地裁は訴えを却下していたことがわかりました。両備グループ側には原告適格が認められなかったとのことです。今回は行政処分の取消訴訟に関する原告適格について見ていきます。

　国際石油開発帝石（INPEX）株のインサイダー取引をしたとして金融庁から課徴金納付命令を受けていた投資運用会社「スタッツインベストメントマネジメント」が国に取り消しを求めていた訴訟で２８日、東京地裁は課徴金命令を取り消していたことがわかりました。裁判所によって課徴金が取り消されるのは３例目とのことです。今回はインサイダー取引と取消訴訟を見ていきます。

　厚生労働省は２３日、残業時間に関する労使協定のひな型に過労死ラインに近い残業時間が例示されていたとして適切な時間に修正したひな型を発表しました。長時間労働を容認するものとの批判があったとされます。今回は労働基準法が規制する時間外労働と３６協定について見直します。

東北自動車道佐野サービスエリア（SA）で１４日から続いている従業員によるストライキが現在も継続しています。店舗の一部は１６日から営業が再開しています。今回は労働組合法に規定されるストライキの要件について見ていきます。

　再転相続で知らない間に債務を承継していた女性が債権回収会社に対して強制執行しないよう求めていた訴訟で最高裁は９日、女性の相続放棄を認める判断を示しました。再転相続と熟慮期間に関する初の最高裁判断とのことです。今回は債務者に再転相続が生じた場合の熟慮期間について見ていきます。

　KLMオランダ航空の契約社員であった客室乗務員の女性３名が無期転換を拒否し、雇い止めを行ったのは無効として職場復帰を求めていた労働審判で、東京地裁は雇い止めを無効としていたことがわかりました。無期転換ルールに関し雇い止めを無効としたのは初とのことです。今回は労働契約法の無期転換ルールを見直します。

　フロンティア・マネジメントは１４日、株式分割とそれにともなう発行可能株式総数の変更を行う旨発表しました。既存の株式１株を２株に分割するとのことです。今回は会社法が定める株式分割の手続きとメリットについて見ていきます。

　平成２９年（２０１７年）５月２６日に成立した改正民法が令和２年（２０２０年）４月１日に施行されます。制定以来１２０年ぶりの大改正により約２００項目に及ぶ変更が加えられております。今回はこれまで条文による規定が置かれていなかった定型約款に関する新設規定を見ていきます。