関西電力の会長や社長など同社幹部ら６人が多額の金品を受け取っていた問題で筆頭株主である大阪市の中尾副市長は株主代表訴訟や臨時株主総会を検討していると厳しい姿勢を示しました。

また贈収賄などにも該当するのではとの声もあがっております。
今回は会社法が規定する贈収賄について見ていきます。

関西経済連合会と中部、九州、北陸の経済連合会は２６日、コーポレートガバナンス体制構築に関する意見書を取りまとめました。
金商法によって義務づけられている四半期決算を廃止すべきといった提言が盛り込まれております。
今回は四半期決算について見ていきます。

　消費者庁は２０日、株式会社「トラスト」に対し、販売する下着類が景表法に違反するとして措置命令を出していたことがわかりました。合理的な根拠資料の提出はなかったとのことです。今回は優良誤認などの疑いが生じた場合に求められる資料について見ていきます。

日産自動車は２３日、前会長ゴーン被告が金商法違反で起訴された事件に関し米証券取引委員会（SEC）と１５００万ドルを支払うことで和解したと発表しました。
ゴーン被告およびケリー被告自身もそれぞれ１００万ドルと１０万ドルの支払いを行うとのことです。
今回は米国の証券取引委員会（SEC）とその権限について見ていきます。

　公正取引委員会は１８日、１０月からの消費増税にともない消費税が中小事業者から大企業に適正に転嫁されているかの調査を行う方針を明らかにしました。対象となる事業者は６３０万社に上るとのことです。今回は１０月１日からの消費増税に備え消費税転嫁措置法による規制を見直します。

　平成２９年５月２６日に成立した改正民法が令和２年（２０２０年）４月１日に施行されます。民法制定以来１２０年ぶりの大改正となっており約２００項目にものぼる変更が加えられております。今回は利率が約定されていない場合の法定利率に関する変更点を見ていきます。

　２０１７年３月に突然営業を停止した格安旅行会社「てるみくらぶ」（東京都）の配当手続きが８月３０日に終了していたことがわかりました。一般債権者は約１万５０００人に上ったとのことです。今回は破産手続きにおける配当手続きについて見ていきます。

　電子部品メーカー「島野製作所」（荒川区）が債務不履行などを理由に米アップル社に対し損害賠償を求めていた訴訟で４日、東京地裁は請求を棄却する判決を言い渡していたことがわかりました。カリフォルニア州法に基づく立証が必要であったとのことです。今回は国際取引における準拠法について見ていきます。

　関東財務局は１０日、自民党の石井浩郎参院議員（５５）への利益供与問題でJPアセット証券に対し業務改善命令を出していたことがわかりました。金融派生商品（デリバティブ）取引での証拠金不足を補填していたとのことです。今回は金商法の損失補填規制について見直していきます。

　厚生労働省と出入国在留管理庁は６日、日立製作所が行っていた外国人技能実習に対し技能実習法に基づき改善命令を出していたことがわかりました。実習計画と異なる業務に従事させていたとのことです。今回は外国人技能実習制度について見ていきます。