賃貸住宅の仲介手数料は原則家賃の半月分であるとして借り主が不動産仲介の「東急リバブル」（渋谷）に対し手数料一部返還を求めていた訴訟で７日、東京地裁は一部返還を認める判決を出しました。業者側は１ヶ月分とする承諾を得ていなかったとのことです。今回は宅建業の仲介手数料について見ていきます。

　公正取引委員会は７日、独禁法１１条の規定による認可についてのガイドラインの改定案を公表し意見募集を開始しました。これにより事業再生の際の公取委による認可要件が緩和される見通しです。今回は独禁法が規定する５％ルールについて見ていきます。

　経営再建中の曙ブレーキ工業は事業再生ファンドであるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）を対象に優先株を発行する予定であることがわかりました。それにより２００億円を調達し財政建て直しや構造改革にあてるとのことです。今回は種類株式の一種である優先株について見ていきます。

　平成２９年５月２６日に成立した改正民法が来年２０２０年４月１日から施行されます。明治２９年に制定されて以来、約１２０年ぶりの大改正となっております。改正項目は約２００におよび、特に債権法が大きく変更されております。今回は債権法のうちの債権譲渡に関する変更点についてみていきます。

京都労働局長は先月３０日の定例会見で、アニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件で亡くなられた従業員が労災の対象となる可能性が高いとして調査に着手したと発表しました。本人や遺族からの請求があれば迅速に対応するとしています。今回は労災認定の要件について見ていきます。

平成２９年５月２６日に成立した改正民法が来年令和２年（２０２０年）４月１日に施行されます。約２００項目に及ぶ大改正となっております。今回は改正民法のなかでも特に大きく変更されている債権法のうちの危険負担について見ていきます。

　道路舗装用アスファルト合材の販売で価格カルテルを結んでいたとして公正取引委員会は３０日、道路舗装８社に計約４００億円の課徴金納付命令を出しました。課徴金総額としては過去最高額とのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限を見直していきます。

　社名をグーグルで検索すると詐欺行為に関わっているような検索結果が表示されるとして、東京のインターネット関連会社が米グーグル社に検索結果の削除を求めていた訴訟で最高裁は１６日、原告側の上告を退けました。これにより原告側敗訴が確定したこととなります。今回は検索結果の削除要件を判例からみていきます。

　養鶏会社「JAうすきたまごファーム」（福岡市）の男性従業員（５０）が農業従事者に残業代が支払われないのは不当だとして未払い残業代約９７０万円などを求め福岡地裁に提訴していたことがわかりました。同時に付加金約７１７万円の支払いも求めているとのことです。今回は労基法の適用除外規定について見ていきます。

２０１７年５月２６日に成立した改正民法が来年２０２０年４月１日に施行されます。約２００項目にも及ぶ大改正となっております。今回は改正点の多い債権法のうちの瑕疵担保責任に関する変更点について見ていきます。