日本板硝子に絡むインサイダー取引で課徴金納付命令を受けていたシンガポールのファンド運用会社が国に取消しを求めていた訴訟で東京地裁は先月３０日、納付命令を取り消していたことがわかりました。課徴金の判決による取り消しはこれで２度目とのことです。今回はインサイダー取引と課徴金について見ていきます。

　ベビー用品２社が小売店に安売りしないよう販売価格を指示していたことが独占禁止法に違反するとして、公正取引委員会は２社に排除措置命令を出す方針を固めていたことがわかりました。今後意見聴取を経て結論を出すとのことです。今回は独禁法が禁止する再販売価格の拘束について見ていきます。

　自動車部品メーカー「ヨロズ」の株主「レノ」からの同社への株主提案について、株主総会で議題としない旨の決定に対し、レノ側が申し立てていた仮処分で東京高裁が即時抗告を棄却していたことがわかりました。今回は会社法の規定する株主提案と民事保全法の仮処分について見ていきます。

　青汁商品「大麦若葉」を販売している製薬会社が類似商品を販売し商標権を侵害しているとして健康食品販売会社に販売差止を求め提訴していたことがわかりました。パッケージや商品が類似しているとのことです。今回は商標権侵害の要件を見直していきます。

　女性下着販売の「シャルレ」（神戸市）が子会社に無理な貸し付けなどを行ったことにより会社に損害が生じたとして、同社株主が起こしていた株主代表訴訟で２３日、神戸地裁は請求を棄却していたことがわかりました。請求額は１５億２千万円に登るとのこと。今回は取締役の経営判断原則と代表訴訟について見直します。

　オーディオ機器大手「オンキヨー」は２１日、スピーカーやアンプなどのホームAV事業を米サウンド・ユナイテッド社等に売却する旨発表しました。６月２６日の定時総会で承認を得た上で７月１日に売却するとのことです。今回は事業譲渡等の事業の売却手段を比較していきます。

　著作権や商標権が侵害された場合には著作権法、商標法によって差止や損害賠償請求をすることができます。また個人の写真を無断で使用された場合は肖像権侵害となりえます。では建物の写真や商品の名前を無断で掲載された場合はどうなるのでしょうか。今回はモノのパブリシティ権について見ていきます。

　日産自動車は１７日、６月に開催予定の定時株主総会で提案する取締役候補１１人を発表しました。今年も間もなく定時株主総会の集中期に突入します。今回は株主総会の手続等を見直していきます。

　欧州連合（EU）の欧州委員会は１６日、EU競争法に違反したとして三菱UFJ銀行など５行に約１３００億円の制裁金を課す旨発表しました。三菱UFJ銀行には約８０億円が課されるとのことです。今回はEUでの独禁法にあたるEU競争法について見ていきます。

　造幣局が元職員が盗んで質入れした金貨や記念メダルの返還を質店に求めていた訴訟で東京地裁は１３日、質店側に返還を命じる判決を出していたことがわかりました。元職員には既に懲役５年の判決が確定しております。今回は民法の即時取得制度と盗品の扱いについて見ていきます。