日本政府は１８日、外国資本による国内株式取得を規制する外為法の改正案を閣議決定し開催中の臨時国会に提出する予定であることがわかりました。安全保障関連企業への海外からの投資について欧米と足並みを合わせるものとのことです。今回は改正案について概観していきます。

大阪地裁は１９日、弁護士資格を持たない事務員に自身の名義を貸して法律事務をさせていたとして弁護士の古川信博被告（３２）に有罪判決を言い渡しました。自身の印鑑を使わせ債務整理などを行わせていたとのことです。今回は弁護士法が禁止する非弁活動とその類型を見ていきます。

金品受領問題で揺れる関西電力は９日、再調査を担当する第三者委員会の設置を発表しました。これに先立ち同社筆頭株主である大阪市が市の推薦者を委員に加えるよう要請していたとのことです。今回は株主が会社に対して行使できる少数株主権について見ていきます。

法務省が臨時国会に提出する予定の会社法改正案の骨子を日経新聞電子版が５日付けで報じております。役員が株主代表訴訟などで負う賠償責任を会社が負担する企業補償を明文化するとのことです。今回は会社役員の賠償責任を軽減する制度について見ていきます。

過去の逮捕歴に関する投稿の削除をツイッター社に求めていた訴訟で東京地裁は１２日、同社に削除を命じていたことがわかりました。グーグルを巡る最高裁判決にくらべ要件が緩和されているとのことです。今回は前科や逮捕歴などに関する投稿などの削除について裁判例から見ていきます。

英会話教室「シェーン英会話」の講師を務めていた英国籍のアダム・クリーブさん（４７）が違法な雇い止めをされたとして運営会社を相手取り地位確認などを求めていた訴訟で東京高裁は９日、雇い止めを違法とする判断を下しました。有給取得の評価が争点となっていたとのことです。今回は労働契約法の雇い止め法理の要件を見直していきます。

公正取引委員会は４日、家電量販店「エディオン」に対し２０１２年２月１６日に出していた課徴金納付命令を審判手続により一部取り消した旨発表しました。約１０億円の減額となります。今回は独禁法が規制する優越的地位の濫用とその課徴金について見ていきます。

先月９日に関東地方を直撃した台風１５号により千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が隣接する民家に倒れ今も手つかずの状態となっております。これにより被害を受けた近隣住民に対し賠償責任はあるのでしょうか。今回は自然災害と工作物責任について見ていきます。

東京湾の人工島「中央防波堤」の帰属を巡って大田区と江東区が境界確定を求めていた訴訟で東京地裁は約８割を江東区、約２割を大田区とする判決を出しました。両区はともに控訴しない方針とのことです。今回は土地の境界がわからなくなった場合の境界確定訴訟について見ていきます。

近畿運輸局は９月２６日、路線バスに乗ろうとした車いすの男性の乗車を拒否したとして滋賀県内のバス会社に行政処分していたことがわかりました。
乗降用スロープの使い方がわからないとして拒否したとのことです。
今回は道路運送法が規定する運送引受義務を見ていきます。