日経新聞電子版は２１日、不正や巨額損失が発生した場合に役員報酬を会社に返還させる、いわゆる「クローバック条項」を導入する企業が日本でも徐々に増えている旨報じました。アンケートでは１４.５％が導入済みとのことです。今回はクローバック条項の導入について見ていきます。

依頼人からの提訴依頼を６年間放置して時効消滅し賠償金が取れなかったとして弁護士と所属する弁護士法人を相手取り損害賠償を求めた訴訟で先月２８日、和解が成立していたことがわかりました。解決金は１億６７５０万円とのことです。今回は民法の時効の中断事由について見ていきます。

アパレルメーカー「アートヴィレッヂ」（東京）の民事再生手続きで会社の資金を流用した上、預金残高を改ざんしたとして警視庁は同社役員ら４人を民事再生法違反の疑いで逮捕しました。４人は容疑を認めているとのことです。今回は民事再生法等で規制されている詐欺再生罪について見ていきます。

平成２９年５月２６日に成立した改正民法が来年４月１日に施行されます。明治２９年制定以来の大改正となっております。改正民法についてはこれまでも取り上げてきましたが、今回は連帯保証と根保証について見ていきます。

居酒屋にうその宴会予約をしたとして警視庁は１１日、偽計業務妨害の疑いで無職小林恒夫容疑者（５９）を逮捕しました。同じ日に４店舗で同様の予約を入れていたとのことです。今回は予約がなされたのに客が来ない、いわゆるNo Showの法的問題について見ていきます。

西日本新聞は６日、ゆうちょ銀行の金融商品の勧誘・販売で高齢者などに十分なリスク説明がなされずに行われている旨報じました。異常な低金利が続く中、営業実績の拡大だけが優先されている危険があるとのことです。今回はリスクのある商品の勧誘などに関する消費者契約法の規制について見ていきます。

関西電力の役員らが多額の金品を受領していた問題で、関西や福井県の市民団体が同社役員らを告発する方針であることがわかりました。全国で千人以上の告発人を集め１２月にも告発する予定とのことです。今回は会社法の特別背任を判例から見ていきます。

日経新聞電子版は２８日、トヨタ自動車グループのトヨタファイナンス（名古屋市）が利回りゼロの社債を発行していた旨報じております。一般企業が発行する社債で利回りゼロは国内初とのことです。今回は企業の資金調達方法の一つである社債について見ていきます。

セブンイレブンやファミリーマートのフランチャイズ（FC）店主らでつくられた「コンビニ加盟店ユニオン」が店主を「労働者」と認めなかった中央労働委員会の判断の取り消しを求め提訴していたことがわかりました。国側は争う姿勢とのことです。今回は労働組合法の定める「労働者」ついて見ていきます。

厚生労働省は２０２０年４月から施行される改正民法に合わせて労働基準法で定める賃金の消滅時効を延長する検討に入りました。まずは３年への延長を目指すとのことです。今回は民法と労基法の賃金債権の消滅時効について見ていきます。