東芝は２６日、定時株主総会を開催し、取締役全員の同意による決議みなしの制度の導入を決定しました。取締役会の機動的な運営が目的とのことです。今回は株主総会や取締役会での決議の省略制度について見ていきます。

消費者庁は２１日、加熱式タバコ「アイコス」の広告に虚偽があったとして景表法違反によりフィリップモリスジャパンに措置命令を出していたことがわかりました。割引が期間限定であるように表示していたとのことです。今回は景表法が規制する有利誤認表示を事例で見ていきます。

　朝日新聞は２４日、NEC系列子会社の元社員が転勤を拒否したこと理由とする懲戒解雇は不当であるとして近く提訴する方針である旨報じました。子育てに支障がでることが転勤拒否の理由とされます。今回は転勤拒否と懲戒解雇の可否について見ていきます。

ブルドックソースは１４日、株式分割を行った上で株主優待制度を一部変更することを発表しました。優待を受けられる範囲が拡張されるとのことです。今回は株主優待制度と会社法上の問題点について見ていきます。

　大阪ミナミのホストクラブで２０１２年にホストの男性が一気飲みをして死亡したのは業務が原因であるとして遺族が労災認定を求めていた訴訟で先月２９日、大阪地裁は労災であることを認めました。サービス業での飲酒に関する司法判断は初とのことです。今回は労災要件を見直していきます。

　「イッセイ ミヤケ（ISSEY MIYAKE）」はバッグの製造販売を行う「バルコス」（鳥取県）が同社が販売するバッグと類似するバッグを販売しているとして東京地裁に差止めを求める仮処分申し立てを行っていたことがわかりました。立体的な外観が類似しているとのことです。今回は類似商品対策について見ていきます。

　本日２０１９年６月１４日からチケット不正転売禁止法が施行されます。これにより人気コンサートやスポートイベントなどのチケットの高額転売が禁止となります。今回は禁止される不正転売行為の要件などを具体的に見直していきます。

働き方改革関連法が今年４月に施行されて２ヶ月が経過しました。これに伴い多くの労働関係法令に変更が生じ、今もその対応に追われている企業も多いのではないでしょうか。今回は働き方改革関連法の今年施行分と来年以降施行分に分けて見直して行きます。

　東京都労働委員会は１０日、労働組合への便宜供与を理由なく拒否したとして朝日新聞社に対し救済命令を出していたことがわかりました。不当労働行為に該当すると認定されたとのことです。今回は労働契約法が規制する不当労働行為とその救済について見なおしていきます。

　動画投稿サイト「YouTube」に投稿された動画で中傷され社会的信用を損なうとして日亜化学工業（徳島県阿南市）が動画の削除を求め提訴していたことがわかりました。元従業員による投稿とのことです。今回はネットによる誹謗・中傷対策について見ていきます。