盗まれた車が起こした交通事故について所有会社が賠償責任を負うかが争われていた訴訟の上告審で最高裁は２１日、所有会社は責任を追わないとして賠償請求を退けていたことがわかりました。管理上の責任は無いとのことです。今回は盗難車が事故を起こした場合の所有者の責任について見ていきます。

金融庁は企業不祥事対策として検討されてきた監査法人の交代制導入を見送る方針であることがわかりました。企業側の負担増に配慮したものとのことです。今回は一定の会社で設置が義務付けられる会計監査人について見ていきます。

小田急電鉄は第８７回無担保社債を発行する予定であることがわかりました。申込期間は２０２０年１月１４日～３０日で総額１００億円とのことです。今回は会社の資金調達方法の一つである社債の発行手続きとメリット・デメリットを見ていきます。

消費者庁は先月２７日、格安スマートフォン事業を手掛ける「LINEモバイル」（新宿区）に対し課徴金２４３万円の納付を命じていたことがわかりました。同社通販サイトでの優良誤認表示があったとのことです。今回はインターネット表示における景表法の優良誤認表示について見ていきます。

レオパレスの大株主である村上系ファンドが臨時株主総会の開催と株主提案を書面で請求していることがわかりました。役員全員の解任を求めているとのことです。今回は株主が会社役員の退任を求める際の手続きの流れを見ていきます。

今年２０２０年は改正民法を始め、働き方改革関連法やパワハラ防止法など様々な法律が施行される予定となっております。特に民法は制定以来１２０年ぶりの大改正となっており企業法務に与える影響は大きいと言えます。今回は今年施行予定の改正法を概観していきます。

関西電力は従業員の賞与を業績連動型にする方針であることがわかりました。大手電力会社１０社で初の試みであるとのことです。今回は従業員に支給する賞与を判例から見ていきます。

インターネット通販最大手のアマゾンは日本国内での販売額を日本での売上に計上し、日本で法人税を納付する方針に転換していたことがわかりました。すでに計約３００億円の法人税を納付しているとのことです。今回は企業が納付すべき法人税について見ていきます。

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した場合に、出店者の負担で一律送料無料とする方針を決めたことに対し、出店者側は独禁法違反に当たるとして公取委に調査を求めていたことがわかりました。売れば売るほど赤字になるとされます。今回は優越的地位の濫用と巨大ITに対する規制の動きを見ていきます。

文具大手「コクヨ」（大阪市）が「ぺんてる」（東京）の株式を公開買付していたことに関し、ぺんてるは１３日、同社持株会と文具大手「プラス」（東京）で過半数を確保したと発表しました。コクヨのぺんてる買収が失敗したこととなります。今回は以前にも取り上げた買収防衛策について見直していきます。