消費者庁は１０日、新型コロナウィルスの拡大に乗じてインターネット上で予防効果を標ぼうする広告に対し緊急監視を実施した旨発表しました。３０の事業者、４６の商品に緊急の改善要請を行ったとのことです。今回は景表法および健康増進法による規制を見ていきます。

小僧寿しは５日、昨年１２月期の計算書類などについて監査法人から「意見を表明しない」旨の監査報告書を受領したと発表しました。今月１１日に送付される株主総会招集通知に添付されるとのことです。今回は会計監査人の監査意見について見ていきます。

日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室のレッスンでの演奏に著作権料を徴収できるかが争われていた訴訟で東京地裁は先月２８日、音楽教室側の請求を棄却していたことがわかりました。音楽教室側は３月４日付で控訴しております。今回は著作権の一部である演奏権と判例について見ていきます。

施工不良問題で揺れるレオパレス２１は先月２７日、臨時株主総会でファンドが提案していた取締役１人の選任案を否決していたことがわかりました。株主総会の手続き等に不備が無いかをチェックする総会検査役が選任されていたとのことです。今回は会社法が規定する総会検査役について見ていきます。

勤務中の事故で相手方に賠償金を支払った従業員が雇用主側に賠償金の分担を求めていた訴訟の上告審で最高裁は先月２８日、雇用主への分担請求はできるとの判断を示しました。分担額算定のため二審大阪高裁に差し戻されたとのことです。今回は使用者責任と求償について見ていきます。

公正取引委員会は品薄が続いているマスクを他の商品と抱き合わせて販売することは独禁法に違反する可能性があるとして業界団体に自粛要請をしていたことがわかりました。一部のドラッグストアで栄養ドリンクなどと抱き合わせられていたとのことです。今回は独禁法が規制する抱き合わせ販売について見ていきます。

通販サイト「楽天市場」での送料無料化が独禁法の優越的地位の濫用に該当するかについて公取委と楽天で対立が続いていることがわかりました。出店者に不利益が及ぶのかが争点となっているとのことです。今回は優越的地位の濫用と緊急停止命令について見ていきます。

警視庁は１８日、加工食品などへの出資名目で違法に資金を集めていたとして通信販売会社「ケフィア事業振興会」（千代田区）の元会長鏑木秀弥容疑者（８４）を逮捕していたことがわかりました。未返済額は約１０００億円とのことです。今回は出資法が規制する預り金について見直していきます。

東京地検は１４日、社外秘の機密情報を不正に取得したとしてソフトバンク元社員の荒木豊容疑者（４８）を不正競争防止法違反で起訴していたことがわかりました。取得した情報はロシア外交官に渡った疑いとのことです。今回は不正競争防止法が規制する営業秘密の取得について見直していきます。

公正取引委員会は１４日、婦人服販売会社「レリアン」（東京）に対して下請法違反で再発防止を求める勧告を出していたことがわかりました。下請け業者に負担させた額は約２３億にのぼるとのことです。今回は下請法による規制を見直していきます。