東郷証券が顧客に損失補填をしたとされる事件で東京地裁は１２日、元取締役の林泰宏被告（５８）に対し懲役３年、執行猶予５年を言い渡していたことがわかりました。共犯とされたさくらインベストメント元取締役にも有罪判決が出ております。今回は金商法が規制する損失補填について見直していきます。

ドラッグストア大手マツモトキヨシは先月３１日、ココカラファインと２０２１年１０月に経営統合する方針である旨発表しました。株式移転により新会社を設立して両社が新会社の子会社となる予定です。前回は株式交換について取り上げましたが、今回は株式移転について見ていきます。

ダイエーは先月２９日、スーパーマーケットなどを運営する光洋（大阪市）を株式交換により完全子会社化する旨発表しました。商品の共同仕入れや物流センターの共同利用により経営の効率化を図るとのことです。今回は完全子会社化の方法の一つである株式交換について見ていきます。

政府は４日、７０歳までの就業機会確保を努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定していたことがわかりました。定年延長や再雇用、業務委託などの選択肢も盛り込むとのことです。今回は高年齢者の雇用確保に関する制度の現状と改正の動きについて見ていきます。

分譲マンション販売を手掛ける「ユニカ」（福岡市）が先月２８日、福岡地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債額は約１１２億円とのことです。今回は会社の精算方法の一つである特別清算のメリット・デメリットについて見ていきます。

特別養護老人ホームなどを運営する「明照会」は２７日、創業者一族らに不正な利益供与があったとして元役員ら１１人に対し損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。請求額は１億８４００万円にのぼるとのことです。今回は社会福祉法が規制する利益供与について見ていきます。

フランチャイズ契約が解除されたセブンイレブン店舗のオーナーが契約解除は無効として仮処分を求めていた問題で２７日、大阪地裁で双方の言い分を聞く審尋が行われました。裁判所内で非公開で行われたとのことです。今回は民事保全法の仮処分手続きについて見ていきます。

京都市東山区の祇園で焼き鳥店の匂いをめぐり対立が生じていることがわかりました。臨時休業した日本料理店もあるとのことです。今回は匂いや悪臭に関する法規制と裁判例について見ていきます。

インターネットの書き込みにより名誉を傷つけられたとしてプロバイダーに発信者情報の開示を求めていた訴訟で東京地裁は先月１１日、発信者の携帯電話番号の開示を命じていたことがわかりました。携帯番号の開示が命じられたのは初めてとのことです。今回は発信者情報開示請求について見直します。

三菱電機は２０２０年３月期の配当を前期と同じ４０円程度とする方針であることがわかりました。同時に自社株買いも検討しているとのことです。今回は株主還元の一つであり剰余金配当について見直していきます。