厚生労働省は、この度、労働基準監督署の監督指導により、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に支払われた不払割増賃金（支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案）に関し、取りまとめ公表しています。

対象労働者数は６万４９６８人，支払われた割増賃金合計額は約６５億円，支払われた割増賃金の平均額は，１企業当たり６０９万円，労働者一人当たり１０万円となります。

厚生労働省は，新型コロナウイルスのり患による労災給付に関し、延べ約４万６０００件が支給決定されたことを明らかにしました。昨年１２月，厚生労働省は「一定の要件の下，新型コロナウイルスに感染した業務従事者に対し，労災保険給付の対象となる」旨を発表しましたが、２０２２年７月３１日時点で，請求件数は６万３３件であったところ，そのうちの約４万６０００件に支給決定がされており，約１万４０００件に関しては支給決定が出なかったこととなります。支給決定が出た中での内訳は，医療従事者等が３万１８９１件，医療従事者等以外が１万４１３０件でした。

　消費者庁は、広告であることを明かさずに口コミであるかのように装って宣伝する「ステルスマーケティング」について有識者検討会を開催すると発表しました。法規制を視野に入れているとのことです。今回はステルスマーケティングの問題点について見ていきます。

国土交通省は先月、働きやすい職場認証制度に新たに「二つ星」を導入すると発表しました。既に認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すとのことです。今回は働きやすい職場認証制度を見ていきます。

東京労働局は8月23日、「TOKYO介護施設＋Safe協議会」を設立しました。同協議会は、社会福祉施設での労働災害予防を目的としたもので、都内の介護事業会社4社と社会福祉法人、東京都福祉保健局などを構成員としています。

　厚生労働省の審議会で１３日、企業の賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」を来年度にも解禁する方向で合意されました。残高上限は１００万円とのことです。今回はデジタル給与払い制度を概観していきます。

　政府は企業等に所属せずに個人として働く「フリーランス」の労働環境を整備するため、新たな法制度を制定する方針を固めました。秋の臨時国会で成立を目指すとのことです。今回はフリーランスを取り巻く問題と法規制について見ていきます。

実際とは異なりジュースの原材料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたとして消費者庁は６日、キリンビバレッジに措置命令を出していたことがわかりました。１００％メロンテイストなどと表示されていたとのことです。今回は景表法の優良誤認の違反事例を見ていきます。

日本製紙クレシアは６日、長さが通常の３倍あるトイレットペーパーの特許権を侵害されたとして、大王製紙に対し製造販売の差し止めと損害賠償を求め提訴したと発表しました。請求額は３３００万円とのことです。今回は特許権とその侵害について見ていきます。

ソフトウェア開発等を手掛ける富士ソフトは１日、株主である３Dオポチュニティマスターファンドから臨時株主総会の招集請求を受けたことを発表しました。議題は社外取締役選任についてとのことです。今回は会社法の株主総会招集について見ていきます。