東京高裁は、令和４年１１月２２日、定年後に再雇用されなかった労働者がこれを不服とし訴えた裁判において、再雇用の拒否を有効と認めた判決を下しました。本件は、NHKのコールセンターで働いていた労働者の年齢が定年に達し、当該労働者が再雇用を希望していたにもかかわらず、企業は再雇用を拒否した事案です。東京高裁は、当該労働者には就業規則所定の解雇事由があり人事評価も極めて低かった等の事情から再雇用しない客観的・合理的な理由があったとして、再雇用の拒否を有効であると判断しました。

　「ほっともっと」や「やよい軒」を運営するプレナス（福岡市）は先月３０日、経営陣によるMBOが成立したと発表しました。臨時株主総会を経て上場廃止になる見通しとのことです。今回はMBOのスキームやメリット・デメリットについて見直していきます。

東海大学に雇い止めを通告されたとする非常勤講師らが１日、雇い止めの撤回などを求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。無期転換が認められなかったとのことです。今回は無期転換の特例について見ていきます。

違法なウェブサイトに誘導する「リーチサイト」を開設した疑いで、宮城県警が東京都の運営会社を書類送検していたことがわかりました。リーチサイト運営による検挙は初とのことです。今回は令和２年に改正された著作権法のリーチサイト規制について見ていきます。

　厚労省の労働政策審議会で裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えております。２０１８年の働き方改革関連法では法案から削除されておりました。今回は裁量労働制について見直していきます。

消費者庁は、１１月２５日、消費者安全法に基づき関係行政機関等から生命・身体被害に関する消費者事故等として通知された事案数及び概要を公表しました。内訳は、生命・身体被害に関する消費者事故等として通知された事案が88件、そのうち重大事故等として通知された事案は24件となっています。

　愛媛県宇和島市の「麦みそ」が国の食品表示基準では麦みそと名乗れない問題で２５日、中村時広知事が国の基準変更の必要性を示しました。国と県との事務的なやりとりは始めているとのことです。今回は麦みそに関する表示問題を見ていきます。

警視庁犯罪収益対策課は、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の不正受給を指南し、それにより得た報酬を隠したとして、２６日までに、iNiDEP株式会社（名古屋市）の代表取締役を含む同社関係者５人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで逮捕しました。また、法人としてのiNiDEPも書類送検されており、全国で初めて組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の法人適用による立件となりました。

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑で、広告会社大手のADKが公取委に違反を自主申告していたことがわかりました。それを受け東京地検特捜部は電通などの家宅捜索に乗り出したとのことです。今回は独禁法の自主申告制度について見ていきます。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、「談合」の疑いが持ち上がっています。報道などによりますと、東京地検特捜部に対し、関係者が大会組織委員会が発注したオリパラ関連事業の入札について「談合があった」と話しているということです。大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していたと言われていて、特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調査しているとのことです。