運賃一律値上げに応じなかったタクシー会社が国による事業許可取消処分の差し止めを求めていた訴訟で東京地裁が仮差止の決定を出していたことがわかりました。強制値上げは裁量権の濫用とのことです。今回は行政処分の差止訴訟について見ていきます。

　先日、一般の鉄道ファンが撮影し自身のWEBサイト上で公開していた列車の写真を東武鉄道の子会社が無断で使用して訴訟となった事例を取り上げましたが、列車の撮影自体に問題はないのでしょうか。今回は鉄道など、いわゆる物の肖像権について見ていきます。

東京五輪の運営をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は広告大手「電通グループ」や「博報堂」など６社と大会組織委員会の幹部らを独禁法違反の罪で起訴していたことがわかりました。公取委も審査を進めており課徴金の額が注目されます。今回は独禁法の定める課徴金について見直していきます。

聴覚障害のある女の子が事故で死亡し、両親らが損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁が運転手らに合わせて約３８００万円の賠償を命じていたことがわかりました。逸失利益は全労働者の平均賃金の８５％とのことです。今回は損害賠償で争点となる障害者の逸失利益の算定について見ていきます。

６０時間を超える時間外労働の割増賃金を引き上げる、改正労基法が今年４月から中小企業についても施行されます。大企業と同様に５０％以上となるとのことです。今回は労基法の平成２０年改正について概観していきます。

給料債権を買取る給料ファクタリングが貸金業法の貸し付けに当たるかが争われた訴訟で最高裁が２０日、貸し付けに当たるとの判断を示しました。被告には懲役３年の有罪判決が確定したとのことです。今回は給料ファクタリングについて見ていきます。

　歌手のaikoさんが所属する事務所の元取締役の男がおよそ１億円の損害を事務所に与えたとして逮捕されていたことがわかりました。グッズ販売を巡る背任容疑とのことです。今回は会社法が規定する特別背任について見直していきます。

2023年4月に「法定割増賃金率」の引上げが行われることをご存知ですか？従来から、法定労働時間を超えて従業員が働いた場合に、企業は割増賃金、いわゆる残業代を支払う必要がありましたが、中小企業において、そのルールが変わるのです。現在の労働基準法では、月60時間“以内”の時間外労働に対しては、全ての企業において25%以上の割増賃金率となっています。一方、月60時間“以上”の時間外労働に対しては、大企業が50%以上となっているのに対し、中小企業においては25%以上のままとなっていました。しかし、2023年4月以降は、中小企業の月60時間超の時間外労働に対しても、割増賃金率が50％になります。

　鹿児島県内の精神科院長であった男性医師からパワハラなどを受けて自殺に追い込まれたとして、元従業員の女性（当時３２）の遺族が医師に慰謝料など約２２００万円の賠償を求めていた訴訟で１５日、鹿児島地裁が請求を棄却していたことがわかりました。自己破産によって免責されるとのことです。今回は破産法が規定する免責について見ていきます。

低価格ヘアカット理容店「QBハウス」の神奈川県内の店舗で働く美容師８人が残業代を過小に算定していたなどとして約２８００万円の支払いを運営会社に求め提訴していたことがわかりました。運営会社に直接雇用されていなかったとのことです。今回は会社と労働者の雇用関係の成否について見ていきます。