虚偽の届け出で会社の社長が交代する登記をさせたとして、別の会社の役員ら６人が警視庁に逮捕されていたことがわかりました。法務局からの通知で発覚したとのことです。今回は役員に関する登記と乗っ取り防止について見ていきます。

　ツイッターに投稿されたイラストで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３３）が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で１０日、東京高裁はリツイートした男性にも賠償を命じました。リツイートも表現行為とのことです。今回は名誉毀損や侮辱等への規制について見直していきます。

東京のプラスチック製品メーカー「天馬」の前社長ら3人が、ベトナム子会社の税金追徴を減額するために、現地公務員に計2360万円相当の現金を渡したとして、不正競争防止法違反（外国公務員贈賄）の罪で在宅起訴されていましたが、東京地方裁判所は4日、有罪判決を言い渡しました。

三菱商事は８日、２０２３年３月期の連結純利益が１兆３００億円になる見通しとし、７００億円分の自社株買いを行うと発表しました。発行済株式の１.５％にあたる２２００万株を予定とのことです。今回は自己株式取得について見直していきます。

国土交通省は、建設工事の請負代金について、契約締結後に資材などの価格変動を理由とした変更や協議が難しい現状に対し見解を示しました。東京を例にとっても、2022年9月時点での建設資材物価指数は、建築部門で136.8（2011年の平均を100として換算）と、2021年1月以来、急騰しています。このような、資材の価格変動があった場合、請負側としては代金にそれを反映させたいところですが、建設工事請負契約を締結する当事者間の力関係の偏りにより、代金変更の申し出が難しい状況があるといいます。その結果、契約条件が一方にだけ有利に定められてしまいやすい、いわゆる「請負契約の片務性」の問題が生じ、建設業の健全な発展と建設工事の施工の適正化を妨げるおそれが生じています。

勧誘時に事実と異なる説明をしていたなどとして、特定商取引法違反で消費者庁から業務停止命令を受けている「WILL」や同グループの「VISION]、「レセプション」などによる被害に関し、長崎で被害対策弁護団が結成されました。長崎県内での被害総額は約１億５６００万円にのぼるとのことです。今回は販売預託商法について見ていきます。

防衛省は、１１月１日、自衛隊の新たなハラスメント防止対策を提言する有識者会議を設置しました。元陸上自衛官の女性が性被害を受けた問題が世間に取りざたされ、また、省内でも相談窓口への相談増加が顕著であることを受け、防衛省は、設置方針を示すようになりました。防衛省によると、刑法を専門とする只木誠教授や精神科医・弁護士ら５人が委員に選ばれたそうです。

株式会社サカイホールディングスは、10月26日、連結子会社の元役員４名に対し、任務懈怠を理由とする損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。今回の訴訟で、サカイホールディングスは、元役員らに「連帯して1億4434万8104円の損害を賠償をするよう」求めています。本記事では、今回の訴訟の概要をご紹介します。

10月28日、相場操縦に係る金融商品取引法違反の罪に問われた法人としてのSMBC日興証券株式会社を代表して近藤雄一郎社長が、東京地裁で開かれた初公判に出廷し、起訴内容を認めました。

　マクドナルドの元従業員の男性が達成困難な目標を課され退職を強要されたとして、解雇無効や慰謝料等を求めていた訴訟で名古屋地裁は先月２６日、未払い賃金約６１万円の支払いを命じました。同社の変形労働時間制を無効と判断したとのことです。今回は変形労働時間制の要件について見ていきます。