ダイソンは９日、パナソニックのヘヤードライヤー「ナノケアEH-NA0G」の広告が不正競争防止法に反するとして東京地裁に差止を求め提訴していたことがわかりました。広告表示が不正確で消費者に誤解を与えるとのことです。今回は不正競争防止法の誤認惹起行為について見直していきます。

「法務×採用」のベストプラクティスを探るべく、各社の法務職採用を紐解くシリーズ第二弾！本日は、東証プライム上場中、“kintone（キントーン）”をはじめ、国内外1000万人以上のユーザー総数（2021年11月時点）を誇る有名グループウェアメーカー、サイボウズ株式会社の法務統制本部部長 我妻 未沙子（あがつま みさこ）様をお迎えし、同社の法務職採用についてお話を伺います。

インターネット上の誹謗中傷対策強化を目的として、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正刑法案が１３日、参院本会議で賛成多数で可決・成立していたことがわかりました。夏にも施行される見通しとのことです。今回は侮辱罪の概要とネット中傷対策について見直していきます。

回転寿司チェーン大手「あきんどスシロー」がテレビCMなどで宣伝していた寿司を、実際には多くの店舗で販売していなかったのは違法であるとして消費者庁が措置命令を出していたことがわかりました。初日から販売していなかった店舗もあるとのことです。今回は景表法が規制する「おとり広告」について見ていきます。

九州の漁協団体がノリ生産者に対して全量出荷を求めて取引していた疑いがあるとして公正取引委員会が７日、３団体に立入検査を行っていたことがわかりました。全国の漁協でも同様のルールを設けている疑いがあるとのことです。今回は漁協や農協などの団体と独禁法違反について見ていきます。

コンビニ大手「セブンイレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結ぶ店主らに団体交渉権が認められるかが争われた訴訟で東京地裁は６日、団体交渉権を認めない判決を出していたことがわかりました。事業に不可欠な労働力に組み入れられていないとのことです。今回は労働組合法の労働者性について見直していきます。

政府の知的財産戦略本部がまとめた「知的財産推進計画２０２２」で大学と企業が共有する未利用特許を新興企業が利用しやすくするためのルールを新たに作る方針が明らかにされました。先端技術の事業化を促す狙いがあるとのことです。今回は共同発明の特許について見ていきます。

新型コロナウイルス治療薬に関する未公開情報を基にインサイダー取引を行ったとして不動産会社「内田建設」と社長が金商法違反で起訴されていた事件の初公判が３０日開かれていたことがわかりました。被告は起訴内容を認めているとのことです。今回はインサイダー取引とそのリスクについて見ていきます。

現在再開発計画が浮上している岡島百貨店の株主総会が２６日開催されました。出席した株主からは説明不足を指摘する声が聞かれているとのことです。今回は株主総会での役員の説明義務について見直していきます。

性同一性障害で性別を変えていたことを職場で同意なく明かされたとして、看護助手の女性が勤務先の病院を訴えていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。病院側が解決金を支払うとのことです。今回はSOGIハラについて見直していきます。