公正取引委員会は９日、携帯電話端末の極端な安値販売について緊急実態調査を開始したと発表しました。いわゆる１円スマホの取引構造などを調査するとのことです。今回は独禁法が禁止する不当廉売について見直していきます。

不起訴処分となっていた関電旧経営陣について、大阪第２検察審査会は１日、起訴相当とする議決を公表していたことがわかりました。市民団体は疑惑の全容を解明してほしいとしております。今回は検察審査制度についてみていきます。

タイ国際航空を解雇された大阪市の元社員の男性が申し立てた労働審判で先月２７日、大阪地裁が解雇を無効と判断していたことがわかりました。タイ航空側の異議により民事訴訟に以降するとのことです。今回は普通解雇と整理解雇の要件について見直していきます。

サンリオを２日、東京国税局から約１３億円の追徴課税処分を受けたと発表しました。香港と台湾にある子会社の所得も親会社と合算すべきとのことです。今回はいわゆるタックスヘイブン対策税制について見ていきます。

厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は１日、最低賃金を３１円引き上げて９６１年とする目安をまとめた旨発表しました。上げ幅は過去最大とのことです。今回は最低賃金制度と最低賃金の決定基準について見直していきます。

音楽教室で講師や生徒が曲を演奏する際に著作権料を支払う必要があるかが争われている訴訟の上告審で、９月２９日に弁論が開かれることがわかりました。一審、二審で結論が異なっております。今回は音楽教室とJASRACの訴訟を見直していきます。

３月期決算企業の定時株主総会がほぼ終了し、株主から提案を受けた企業が過去最多の７７社に上っていたことがわかりました。そんな中でも特に取締役の個人別報酬額を開示する定款変更の賛成率が高かったとのことです。今回は会社法の報酬規制について見直していきます。

　東電福島第一原発の事故をめぐり、旧経営陣４人に対して約１３兆円の賠償を命じられた件で、原告の株主らが東電に強制執行の手続きに入るよう要望していることがわかりました。判決には仮執行宣言が付いているとのことです。今回は民事判決の強制執行と仮執行宣言について見ていきます。

ゲーム大手「任天堂」（京都市）はCSR情報を更新し、同性パートナーがいる社員も婚姻と同様に扱う「パートナーシップ制度」導入した旨発表しました。同時にアウティングの禁止も明記したとのことです。今回は近年自治体や企業で導入が進むパートナーシップ制度について見ていきます。

福島第一原発の事故を巡って、東京電力の株主らが旧経営陣に損害賠償を求めていた訴訟で１３日、東京地裁は約１３兆円の支払いを命じました。民事訴訟の賠償額としては過去最高額とのことです。今回は会社役員の賠償責任について見直していきます。