公正取引委員会は２２日、令和３年度の企業結合届出の状況と結合事例について公表しました。届出を受理した件数は対前年度比で２６.７％だったとのことです。今回は独禁法が規定する企業結合規制について見直していきます。

京都市の部品製造会社が外国人技能実習生に違法な残業をさせていたとして、京都下労働基準監督署が１４日、同社と工場長を書類送検していたことがわかりました。残業時間は月１０６時間に及んでいたとのことです。今回は外国人技能実習制度について見直していきます。

大和総研のまとめによりますと、今年の定時株主総会でアクティビスト（物言う株主）から株主提案を受けた上場会社数が過去最多を更新していたことがわかりました。昨年から倍増したとのことです。今回は会社法の株主提案権について見直していきます。

ダイソンは９日、パナソニックのヘヤードライヤー「ナノケアEH-NA0G」の広告が不正競争防止法に反するとして東京地裁に差止を求め提訴していたことがわかりました。広告表示が不正確で消費者に誤解を与えるとのことです。今回は不正競争防止法の誤認惹起行為について見直していきます。

「法務×採用」のベストプラクティスを探るべく、各社の法務職採用を紐解くシリーズ第二弾！本日は、東証プライム上場中、“kintone（キントーン）”をはじめ、国内外1000万人以上のユーザー総数（2021年11月時点）を誇る有名グループウェアメーカー、サイボウズ株式会社の法務統制本部部長 我妻 未沙子（あがつま みさこ）様をお迎えし、同社の法務職採用についてお話を伺います。

インターネット上の誹謗中傷対策強化を目的として、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正刑法案が１３日、参院本会議で賛成多数で可決・成立していたことがわかりました。夏にも施行される見通しとのことです。今回は侮辱罪の概要とネット中傷対策について見直していきます。

回転寿司チェーン大手「あきんどスシロー」がテレビCMなどで宣伝していた寿司を、実際には多くの店舗で販売していなかったのは違法であるとして消費者庁が措置命令を出していたことがわかりました。初日から販売していなかった店舗もあるとのことです。今回は景表法が規制する「おとり広告」について見ていきます。

九州の漁協団体がノリ生産者に対して全量出荷を求めて取引していた疑いがあるとして公正取引委員会が７日、３団体に立入検査を行っていたことがわかりました。全国の漁協でも同様のルールを設けている疑いがあるとのことです。今回は漁協や農協などの団体と独禁法違反について見ていきます。

コンビニ大手「セブンイレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結ぶ店主らに団体交渉権が認められるかが争われた訴訟で東京地裁は６日、団体交渉権を認めない判決を出していたことがわかりました。事業に不可欠な労働力に組み入れられていないとのことです。今回は労働組合法の労働者性について見直していきます。

政府の知的財産戦略本部がまとめた「知的財産推進計画２０２２」で大学と企業が共有する未利用特許を新興企業が利用しやすくするためのルールを新たに作る方針が明らかにされました。先端技術の事業化を促す狙いがあるとのことです。今回は共同発明の特許について見ていきます。