半導体検査装置メーカー「アドバンテスト」（千代田区）に勤める40代男性が、労働時間として記録されなかった「持ち帰り残業」の残業代支給を求めていた訴訟で10月10日、さいたま地裁で和解が成立していたことがわかりました。解決金は400万円とのことです。今回は持ち帰り残業の問題について見ていきます。

東京都が運営する都営地下鉄などの工事入札を巡り、公正取引委員会が１１日、談合の疑いがあるとして東鉄工業（新宿区）や坪井工業（中央区）など６社に立入検査を行っていたことがわかりました。

東京都交通局にも立入検査を行ったとのことです。

市民襲撃事件で殺人罪などに問われた特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）のトップが複数の土地を親族に信託し、賠償逃れをしているとして被害者側が信託取り消しを求め提訴していたことがわかりました。

土地は少なくとも２３筆に上るとのことです。今回は信託について見ていきます。

千葉労働基準監督署が１０日、産業廃棄物処理業「センエー」（千葉市）と同社副部長の男性を書類送検していたことがわかりました。虚偽の労災報告を行っていたとのことです。

今回は労災隠しについて見直していきます。

消費者庁は６日、美容クリームなどの通信販売を手掛ける「BIZM」（品川区）に対し、通信販売に関する業務の一部を６ヶ月間停止することなどを命じていたことがわかりました。誇大広告に該当するとのことです。今回は特定商取引法の通信販売規制について見ていきます。

消費者庁が５日、インターネット通販サイト「ダイユーエイト.com」を運営する「ダイユーエイト」（福島市）に対し景表法違反に当たるとして措置命令を出していたことがわかりました。原産国の不当表示とのことです。今回は原産国等に関する表示規制について見直していきます。

京都市右京区で鵜小屋が建設途中で放置されていた問題で、虚偽の説明をして業者と小屋の建設工事契約を締結し、会社に損害を与えたとして鵜飼を手掛ける「嵐山通船」（京都市）の元社長が書類送検されていたことがわかりました。

工事代金は約７７００万円とのことです。今回は会社法の特別背任について見直していきます。

フリーランス新法が施行された日から、１１月１日で１年が経過しました。公正取引委員会の発表によると、昨年１１月から今年９月までの１１ヶ月間で、発注業者に出した勧告や指導が４４５件に上ることがわかりました。今回はフリーランス法の概要について見直していきます。

指定暴力団住吉会系組員による恐喝事件の被害者が同会の会長に損害賠償を求めていた訴訟で１０月２７日、東京地裁が約４４０万円の支払いを命じていたことがわかりました。会長が交代しても弁済責任を負うとのことです。今回は商法および会社法の事業譲渡について見ていきます。

日野自動車は２０日、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合に関する契約を締結したと発表しました。新たな持株会社の社名は「アーチオン」とのことです。今回は組織再編のスキームの１つである株式交換について見直していきます。