「育児休業から復帰後、外勤の営業職から内勤に配転されたのは不当だ」として、パナソニックリビングの男性社員が同社を訴えていた訴訟で１８日、東京地裁が配転を無効とする判決を出しました。配転は著しい不利益とのことです。今回は育休に伴う不利益取り扱いについて見ていきます。

三重県が６日、「伊勢志摩みやげセンター王将」を運営する「サコウ食品」に対し景品表示法と食品表示法違反があったとして措置命令を出していたことがわかりました。外国産ロブスターを「伊勢海老」と表示していたとのことです。今回は食品の産地偽装に対する規制について見直していきます。

「ヘリコプターなどを共同購入すれば賃料収入を毎月得られる」などとうたい販売預託商法をしていたとして、警視庁が一般社団法人「S.I.Net会」会長ら３人を逮捕していたことがわかりました。約１０億円を集めていたとのことです。今回は預託法が規制する販売預託商法について見ていきます。

「クスリのアオキ」が臨時株主総会で買収防衛策の導入を予定していることがわかりました。これに対し投資ファンドが反対を呼びかけているとのことです。

エステ大手「スリムビューティハウス」に対し、消費者庁が３ヶ月間の業務停止命令を出していたことがわかりました。
クーリングオフなどについて虚偽の告知をしていたとのことです。今回は特定商取引法の特定継続的役務提供について見ていきます。

ヤマハ発動機は１月２９日、株式会社ジュビロの発行する新株を取得する旨発表しました。
これによりジュビロを子会社化するとのことです。今回は子会社化の手法について見ていきます。

モーター大手「ニデック」（旧日本電産）の株式公開買付をめぐり、インサイダー取引に関わったとして東京地検特捜部が「三田証券」の元取締役ら３人を逮捕していたことがわかりました。
取引に顧客の口座が使用された疑いがあるとのことです。

森永ヒ素ミルク事件で脳性まひになった大阪市の女性（７１）が製造元の森永乳業（東京）に５５００万円の損害賠償を求めていた訴訟で２９日、大阪高裁が原告の請求を棄却していたことがわかりました。
請求期限が過ぎているとのことです。今回は民法の除斥期間について見直していきます。

自動車部品メーカーの太平洋工業（大垣市）は２７日、経営陣によるMBOに向けて進めていた株式公開買付（TOB）が成立したと発表しました。
東証および名証で上場廃止となる見通しとのことです。今回はMBOのスキームについて見直していきます。

山梨県の市立病院で理学療法士として働いていた男性（４４）が「患者からのクレームが多いことを理由として懲戒解雇となったのは不当」として処分の取消などを求めていた訴訟で２７日、東京地裁は病院側が行った解雇を無効と判断しました。 合理的理由を欠くとのことです。