経団連は１２月８日、コーポレートガバナンスに関し、株主提案権の要件を厳格化すべき旨を提言しました。議決権３００個要件を廃止すべきとのことです。

今回は会社法の株主提案について見直していきます。

ライブ配信アプリ「ポコチャ」で配信する「ライバー」が所属する大手事務所４社が、退社したライバーの活動を制限する契約を結んでいたとして、公取委が注意していたことがわかりました。取引妨害などにつながるおそれがあるとのことです。

今回は独禁法の取引妨害について見ていきます。

東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で大会組織委員会の元理事とともにコンサル会社「コモンズ２」の元代表の初公判が４日、東京地裁で開かれていたことがわかりました。受託収賄容疑とのことです。

「一方的に駐車場の賃料を値上げされ、その後契約解除を通知された」として利用者の男性が貸主の会社に損害賠償などを求めた訴訟で１１月２７日、東京地裁は同社に計１３万１０００円の支払を命じました。同社の対応は違法とのことです。

今回は賃貸借における賃料の変更について見ていきます。

グーグル地図サービス「グーグルマップ」のクチコミ欄で最低評価の「星一つ」を付けられたとして宮城県内の小児科医院が競合医院の院長に損害賠償などを求めた訴訟で１１月２０日、仙台地裁が請求を棄却していたことがわかりました。
今回は口コミでの低評価対策について見ていきます。

厚生労働省の労働政策審議会では１４日以上の連続勤務禁止や法定休日の明確な特定義務化など労働基準法の改正に向けた議論が進められています。労基法の大改正は約４０年ぶりとのことです。

今回は労基法改正案の概要を見ていきます。

公正取引委員会が１８日、造船最大手「今治造船」（愛媛県今治市）による「ジャパンマリンユナイテッド」（JMU、横浜市）の子会社化を承認していたことがわかりました。これにより同グループは世界第４位の規模となるとのことです。

今回は独禁法の企業結合規制について見直していきます。

公正取引委員会が１９日、サングラスの人気ブランド『レイバン』などを販売するルックスオティカジャパン株式会社（千代田区）に対し立入検査を行っていたことがわかりました。再販売価格の拘束の疑いとのことです。

今回は独禁法が禁止する再販売価格の拘束について見直していきます。

東洋経済新報社が報じた内容が元ニデック社員によって不正に持ち出された情報に基づくものであったとして、ニデックが元社員および東洋経済新報社に対して計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟において、東京地裁は元社員に約270万円の賠償を命じたことが明らかになりました。営業秘密に該当すると判断されたとのことです。今回は、不正競争防止法における営業秘密について改めて確認していきます。

半導体検査装置メーカー「アドバンテスト」（千代田区）に勤める40代男性が、労働時間として記録されなかった「持ち帰り残業」の残業代支給を求めていた訴訟で10月10日、さいたま地裁で和解が成立していたことがわかりました。解決金は400万円とのことです。今回は持ち帰り残業の問題について見ていきます。