モーター大手「ニデック」（旧日本電産）の株式公開買付をめぐり、インサイダー取引に関わったとして東京地検特捜部が「三田証券」の元取締役ら３人を逮捕していたことがわかりました。
取引に顧客の口座が使用された疑いがあるとのことです。

森永ヒ素ミルク事件で脳性まひになった大阪市の女性（７１）が製造元の森永乳業（東京）に５５００万円の損害賠償を求めていた訴訟で２９日、大阪高裁が原告の請求を棄却していたことがわかりました。
請求期限が過ぎているとのことです。今回は民法の除斥期間について見直していきます。

自動車部品メーカーの太平洋工業（大垣市）は２７日、経営陣によるMBOに向けて進めていた株式公開買付（TOB）が成立したと発表しました。
東証および名証で上場廃止となる見通しとのことです。今回はMBOのスキームについて見直していきます。

山梨県の市立病院で理学療法士として働いていた男性（４４）が「患者からのクレームが多いことを理由として懲戒解雇となったのは不当」として処分の取消などを求めていた訴訟で２７日、東京地裁は病院側が行った解雇を無効と判断しました。 合理的理由を欠くとのことです。

「あおぞら銀行」の行員が内部通報後に受けた懲戒処分を巡り損害賠償などを求めた訴訟で２２日、東京高裁が銀行側に約８４０万円の支払を命じていたことがわかりました。
長期間にわたる隔離配置はパワハラに当たるとのことです。

山梨県が実施する大学医学部生向けの修学資金貸与制度をめぐり、違約金条項の差止めを求めた訴訟で、甲府地方裁判所は20日、当該条項の差止めを命じる判決を下しました。
定められた違約金が「平均的な損害」を超えており、不当であるとのことです。

今回は、消費者契約法における違約金条項の規制について見ていきます。

米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が2026年3月開催予定の株主総会に向け、江崎グリコに対し株主提案を行う意向を示したと報じられました。
提案には、大規模な自社株買いの実施などが含まれているとされます。

今回の事案を通じて、会社法上の自己株式取得制度のポイントについて整理していきます。

株主総会における「みなし決議」の要件を、全会一致から議決権の90％賛成へと緩和する方向で、会社法改正の議論が進められています。これは、非上場企業における意思決定の迅速化を図ることを目的としたものです。
今回は、みなし決議制度の現行ルールと、見直しの背景・影響について解説します。

香川労働局丸亀労働基準監督署が丸亀市の再生タイヤ製造業の会社を最低賃金法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。未払い賃金は合計約230万円とのことです。
今回は労基法などによる賃金規制を見直していきます。

配置転換後、自ら出向先を探すよう迫られたとして「旭化成エレクトロニクス」の社員が同社に330万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁が13日、55万円の賠償を命じていたことがわかりました。実質的な退職勧奨に当たるとのことです。