セコムは２１日、仏ファンドの「ロンシャン・SICAV」による定時株主総会の基準日の規定を変更する旨の株主提案に対し、反対すると表明していたことがわかりました。配当基準日を３月末としていることなどが理由とのことです。今回は会社法の定時株主総会と基準日について見直していきます。

関西経済連合会が１９日、法務省の会社法見直しに関するパブリックコメントに意見書を提出していたことがわかりました。株主提案の議決権保有比率を５％に引き上げるべきとのことです。今回は会社法制の見直しに関する中間試案を概観していきます。

亀田製菓は１３日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比４.５倍の２４６億円であったと発表しました。また、定款を変更して取締役の任期を２年から１年に変更する方針であるとのことです。今回は取締役の任期について見直していきます。

大阪大学の非常勤講師だった４人が５年を超えて働いたのに無期雇用されず雇い止めされたのは不当だとして地位確認などを求めていた訴訟の控訴審で１５日、大阪高裁が雇い止めを無効との判決を出していたことがわかりました。大学の指揮監督下にあったとのことです。今回は無期転換ルールと雇い止めについて見直していきます。

不適切会計などで揺れるニデックが取締役１３人中１０人を独立取締役とする方針であることがわかりました。現社長ら２人は留任するとのことです。今回は社外取締役について見直していきます。

定時株主総会が集中する時期を前に、愛知県警が８日、株主総会特別警戒本部を立ち上げていたことがわかりました。企業に不当な利益の要求などが行われていないか警戒するとのことです。今回は会社法が規制する利益供与規制と総会屋対策について見直していきます。

今月１日から改正金融商品取引法の一部が施行となりました。公開買付の３０％ルールや大量保有報告制度に関するものです。今回は改正法の概要を見ていきます。

関西電力の株主である京都市が、毎年行ってきた株主総会での「脱原発」議案の提案を今年は出さない方針であることがわかりました。否決され続けてきたことが理由とのことです。今回は会社法の株主提案について見直していきます。

音響機器メーカー「ズーム」がオンライン会議システム「Zoom」のロゴが自社のロゴと類似しているとしてアメリカの運営会社などを訴えていた訴訟で東京地裁が賠償を命じていたことがわかりました。賠償額は計約１億８０００万円とのことです。今回は商標権侵害について見直していきます。

ノルウェーの家具メーカー「ストッケ」社製の子ども用椅子「トリップ・トラップ」が著作物に当たるかが争われていた訴訟の上告審で最高裁は２４日、「著作物に当たらない」として上告を棄却しました。量産品は著作物に該当しないとのことです。今回は著作権法上の著作物と意匠について見ていきます。