企業
クスリのアオキが買収防衛策を導入予定、大株主オアシスは反対
（2026/02/12 08:30）
「クスリのアオキ」が臨時株主総会で買収防衛策の導入を予定していることがわかりました。これに対し投資ファンドが反対を呼びかけているとのことです。
企業
スリムビューティハウスに3ヶ月間の業務停止命令（特定商取引法違反疑い）
（2026/02/09 13:08）
エステ大手「スリムビューティハウス」に対し、消費者庁が３ヶ月間の業務停止命令を出していたことがわかりました。
クーリングオフなどについて虚偽の告知をしていたとのことです。今回は特定商取引法の特定継続的役務提供について見ていきます。
企業
ヤマハ発動機がジュビロの株式取得、子会社化へ
（2026/02/05 08:28）
ヤマハ発動機は１月２９日、株式会社ジュビロの発行する新株を取得する旨発表しました。
これによりジュビロを子会社化するとのことです。今回は子会社化の手法について見ていきます。
企業
ニデックのTOBを巡り三田証券元取締役を逮捕、インサイダー取引について
（2026/02/04 09:03）
モーター大手「ニデック」（旧日本電産）の株式公開買付をめぐり、インサイダー取引に関わったとして東京地検特捜部が「三田証券」の元取締役ら３人を逮捕していたことがわかりました。
取引に顧客の口座が使用された疑いがあるとのことです。
企業
大阪高裁が森永ヒ素ミルク事件での賠償請求を棄却、除斥期間とは
（2026/02/02 11:29）
森永ヒ素ミルク事件で脳性まひになった大阪市の女性（７１）が製造元の森永乳業（東京）に５５００万円の損害賠償を求めていた訴訟で２９日、大阪高裁が原告の請求を棄却していたことがわかりました。
請求期限が過ぎているとのことです。今回は民法の除斥期間について見直していきます。
企業
太平洋工業でTOBが成立、MBOのスキームについて
（2026/01/29 10:35）
自動車部品メーカーの太平洋工業（大垣市）は２７日、経営陣によるMBOに向けて進めていた株式公開買付（TOB）が成立したと発表しました。
東証および名証で上場廃止となる見通しとのことです。今回はMBOのスキームについて見直していきます。
法務ニュース
「患者からのクレームの多さ」を理由とした懲戒解雇は無効 ー東京地裁
（2026/01/28 08:33）
山梨県の市立病院で理学療法士として働いていた男性（４４）が「患者からのクレームが多いことを理由として懲戒解雇となったのは不当」として処分の取消などを求めていた訴訟で２７日、東京地裁は病院側が行った解雇を無効と判断しました。 合理的理由を欠くとのことです。
企業
あおぞら銀行、内部通報した行員の長期隔離配置は違法 ー東京高裁
（2026/01/26 14:58）
「あおぞら銀行」の行員が内部通報後に受けた懲戒処分を巡り損害賠償などを求めた訴訟で２２日、東京高裁が銀行側に約８４０万円の支払を命じていたことがわかりました。
長期間にわたる隔離配置はパワハラに当たるとのことです。
企業
医学生への貸与金制度、県内勤務9年を条件とする高額違約金条項は不当 ー甲府地裁
（2026/01/22 10:02）
山梨県が実施する大学医学部生向けの修学資金貸与制度をめぐり、違約金条項の差止めを求めた訴訟で、甲府地方裁判所は20日、当該条項の差止めを命じる判決を下しました。
定められた違約金が「平均的な損害」を超えており、不当であるとのことです。
今回は、消費者契約法における違約金条項の規制について見ていきます。
企業
米投資ファンドが江崎グリコに「自己株式の取得」を提案意向か
（2026/01/21 09:25）
米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が2026年3月開催予定の株主総会に向け、江崎グリコに対し株主提案を行う意向を示したと報じられました。
提案には、大規模な自社株買いの実施などが含まれているとされます。
今回の事案を通じて、会社法上の自己株式取得制度のポイントについて整理していきます。
