２０２５年６月に成立した改正女性活躍推進法が今年４月１日から施行となります。企業の男女間賃金差異等の情報公表義務の拡大や女性の健康上の特性配慮などが盛り込まれています。今回は改正女性活躍推進法の概要について見ていきます。

紅麹サプリ問題で揺れる小林製薬が今月開催予定の定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を提案する方針であることがわかりました。これに対し同社株主である投資ファンドが反対を表明しているとのことです。今回は会社法の監査等委員会設置会社について見直していきます。

兵庫県三田市の「三田市民病院」が職員の時間外手当の未払いがあったとして昨年９月に伊丹労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。未払い額は計８３００万円に上るとのことです。今回は労基法の管理監督者について見直していきます。

会社が民事再生手続きに入る前に会社の資産である高級車を隠匿したなどとして埼玉県警が４日、会社の元代表を逮捕していたことがわかりました。車はすでに転売されているとのことです。今回は民事再生法の詐欺再生罪について見ていきます。

半導体素材などの開発・製造を手掛ける「JX金属」が株式交換によって「東邦チタニウム」を完全子会社化する方針であることがわかりました。簡易株式交換の手続きによるとのことです。今回は会社法の株式交換について見直していきます。

定年後の再雇用で基本給が大幅に減額されたのは不当な待遇格差だとして「名古屋自動車学校」（名古屋市）に勤めていた男性２人が同社に差額分の支給を求めていた訴訟の差し戻し審で２６日、名古屋高裁が計約３３６万円の賠償を命じていたことがわかりました。大幅な減額は「不合理な相違」とのことです。

業務委託をした将棋のプロ騎士などに取引条件を明示していなかったとして、公取委が株式会社共同通信社に勧告していたことがわかりました。
一部期日までの報酬の不払いもあったとのことです。今回はフリーランス取引適正化法の明示義務について見ていきます。

成年後見制度を利用したことにより欠格条項に該当し警備会社を退職することとなった男性が国に賠償を求めていた訴訟で１８日、最高裁が警備業法の欠格条項を違憲とする判決を出していたことがわかりました。法令が違憲と判断されたのは戦後１４件目とのことです。今回は欠格条項について見ていきます。

京都府内の給油所でガソリンを不当に安く販売していたのは独禁法に違反する恐れがあるとして公取委が１９日、給油所を運営している「村上商事」（福知山市）に警告をしていたことがわかりました。周辺の競合店より約３０円安い価格であったとのことです。今回は独禁法の規制する不当廉売を見直していきます。

「育児休業から復帰後、外勤の営業職から内勤に配転されたのは不当だ」として、パナソニックリビングの男性社員が同社を訴えていた訴訟で１８日、東京地裁が配転を無効とする判決を出しました。配転は著しい不利益とのことです。今回は育休に伴う不利益取り扱いについて見ていきます。