会社に就労証明書の作成を求めたことで、強要未遂の罪に問われた労働組合員に対する差し戻し審で大阪高裁が１７日、無罪判決を言い渡していたことがわかりました。就労証明書作成は会社の義務とのことです。今回は就労証明書について見ていきます。

　労働環境の改善を求めたことにより「配車差別」を受けるようになったのは違法であるとして、東輪ケミカルの従業員が同社に未払賃金の支払い等を求めていた訴訟で今年２月、福岡地裁が２７００万円の支払いを命じていたことがわかりました。労働委員会も違法と認定していたとのことです。今回は配車差別と不当労働行為について見直していきます。

子どもの頃に性的虐待を受けたとして４０代の女性が父親に損害賠償を求めていた訴訟で１６日、最高裁が上告を棄却していたことがわかりました。不法行為から２０年経過で賠償請求権が消滅したとのことです。今回は民法の除斥期間について見直していきます。

　自民党トラック輸送振興議員連盟は１７日、トラック運転手の適正な賃金確保に向け、貨物自動車運送事業法の改正案をまとめました。５年ごとの許可更新制を導入するとのことです。今回は貨物自動車運送事業法の法改正と改正案について見ていきます。

　報道などによりますと、阪神動力機械に勤務している原告の男性は２０１９年、神経系の難病「ギランバレー症候群」を発症し車椅子生活になったとされます。その後も発症前と同じ業務をこなして２２年に課長職に昇格したが２３年に再発し、療養後に復職すると会社から降格と配置転換を告げられ、２４年にはパソコン作業を主とする未経験の内勤業務に異動となったとのことです。会社側からは当初、降格・配転の理由として「障害や休職のリスク」と示されたとされており、上司から「手の動かないやつは戦力にならない」と言われたとされます。原告の男性は「障害があっても働きやすい環境にする一歩にしたい」としております。

　公正取引委員会は１５日、自社の検索サービスをスマートフォンの初期画面に表示するよう要求したのは独禁法に違反するとして米グーグルに排除措置命令を出しました。巨大IT企業への排除措置命令は初とのことです。今回は独禁法が規制する拘束条件付取引を見直していきます。

東京藝術大学とその非常勤講師らの労働紛争で、中央労働委員会が不当労働行為に当たるとして救済命令を出していたことがわかりました。神奈川労委も同様の判断をしていたとのことです。今回は労働組合法の禁止する団交拒否について見直していきます。

　特殊詐欺事件の被害者９人が、指定暴力団稲川会のトップら３人を相手取り損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。請求額は計約５７００万円とのことです。今回は使用者責任について見直していきます。

　小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害を巡り、大株主である投資ファンド「オアシス・マネジメント」が当時の経営陣を相手取り株主代表訴訟を起こしていたことがわかりました。請求額は１３５億円とのことです。今回は役員等の責任とその限度額などを見ていきます。

　倉敷労働基準監督署が２日、中国陸運（広島県廿日市市）を労働基準法違反の疑いで岡山地検に書類送検していたことがわかりました。法定上限を超えて時間外労働をさせていた疑いがあるとのことです。今回は時間外労働の上限規制と２０２４年問題について見直していきます。