公正取引委員会は１３日、新規株式公開の主幹事業務を巡り、みずほ証券に「注意」を出していたことがわかりました。公開価格設定に関して優越的地位の濫用の恐れがあったとのことです。今回は株式公開のIPOと優越的地位の濫用について見ていきます。

新聞社の取材に応じたことなどを理由に、福岡県久留米市の社会福祉法人が、同法人が運営する保育所の園長を解雇していた問題で、福岡地裁久留米支部が月３２万４６００円の賃金の仮払いを命じていたことがわかりました。解雇権の濫用とのことです。今回は解雇と解雇権濫用について見ていきます。

　政府は１０日、現在の大学２～３年生にあたる２０２５年～２６年春卒業組の就職活動のルールを策定し、各業界団体に「オワハラ」を行わないよう要請する方針であることがわかりました。職業選択の自由を妨げる行為とのことです。今回は近年問題化している「オワハラ」について見ていきます。

　大阪市内で開催予定だったランタンを飛ばすクリスマスイベントが中止になったにもかかわらずチケット代金が返金されなかったのは不当だとして、消費者団体が運営会社を提訴していたことがわかりました。購入者は数百人にのぼるとされます。今回は消費者団体による共通義務確認訴訟について見ていきます。

２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題で、株価が下落して損害を受けたとして個人株主らが東芝と旧経営陣に対し損害賠償を求めていた訴訟で先月２８日、高松地裁が東芝に計約５９０万円の支払いを命じていたことがわかりました。旧経営陣に対しては棄却とのことです。今回は株主による会社等に対する訴訟について見ていきます。

　愛知製鋼の元専務本蔵義信氏（７２）が、ヤフーニュースのコメント欄に侮辱する内容を投稿されたとして、名古屋市の男性に損害賠償を求めていた訴訟で先月３０日、名古屋地裁が約９３万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は昨年厳罰化された侮辱罪と発信者情報開示について見ていきます。

　２０２０年に実施されたファミリーマートのTOBで、株主であるRMBキャピタルなどが取得価格が安すぎるとして公正価格の決定を求めていた裁判で、東京地裁が適正水準より３００円安いと判断していたことがわかりました。少数株主の利害が適切に反映されたとは言い難いとのことです。今回は株式取得の適正価格について見ていきます。

夜勤の仮眠時間を組み入れないのは算定方法に誤りがあるとして、鳥羽国際ホテル（三重県鳥羽市）の元従業員の男性が休業補償給付支給決定の取り消しを求めていた訴訟で、津地裁が決定を取り消していたことがわかりました。作業の一部が仮眠時間に及んでいたとのことです。今回は労働時間該当性についてみていきます。

　公正取引委員会は２７日、電気工具大手「工機ホールディングス」（港区）に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を出していたことがわかりました。下請事業者に原価を下回る単価を受け入れさせていたとのことです。今回は下請法の買いたたきについてみていきます。

　婚活サービス大手「IBJ」（新宿区）が競合他社の取引を不当に妨害した疑いがあるとして、公取委が立入検査を実施していたことがわかりました。他に加盟している相談所に会員を紹介しなかったとのことです。今回は独禁法が規制する取引妨害について見ていきます。