回数無制限のアフターサービスをうたって客を集めていた脱毛エステ店が、その後内容を変更したのは不当であるとして適格消費者団体が大阪地裁に提訴していたことがわかりました。会社側はすでに廃業しているとのことです。今回は特定商取引法の規制について見ていきます。

　日本貨物航空が２５日、自己株式として保有する前部取得条項付種類株式の前部を消却していたことがわかりました。ANAが１０月に予定している完全子会社化の手続きの一環とのことです。今回は自己株式の取得と消却について見直していきます。

百貨店「そごう・西武」の労働組合は２８日、西武池袋本店で３１日にストライキを開始すると経営側に予告通知を行ったことを明らかにしました。百貨店でのストライキは６１年ぶりとのことです。今回は争議行為について見直していきます。

　徳島県警が２３日、中国産ワカメを徳島県鳴門産と偽って販売していたとして卸売業者「ヤマニフーズ」（徳島市）の元代表を書類送検していたことがわかりました。同社はすでに廃業しているとのことです。今回は産地偽装に対する法規制を見直していきます。

パワハラを指摘された元市長が指摘した元副市長に対し名誉毀損に当たるとして提訴していた訴訟で横浜地裁は、提訴自体が不法行為に当たるとする判決を出していたことがわかりました。元市長側は控訴せず確定したとのことです。今回は以前にも紹介したスラップ訴訟を見直していきます。

　読売新聞は２０日付でスタートアップ（新興企業）に人気のある「合同会社」をめぐり出資トラブルが相次いでいる旨報じました。金融庁が規制強化に乗り出しているとのことです。今回は合同会社と金商法の出資規制について見ていきます。

　神戸市の病院に務めていた２６歳の男性医師が２０２２年に自殺した問題で労基署は長時間労働による精神障害が原因だったとして労災認定していたことがわかりました。１ヶ月の時間外労働時間は２０７時間に及んでいたとのことです。今回は自己啓発や自己研鑽と労働時間について見ていきます。

「メガネスーパー」を運営する「ビジョナリーホールディングス」の前社長が業務委託や店舗譲渡で不適切な行為を行っていた疑いが生じております。現在責任追求に向けて調査を進めているとのことです。今回は会社法が規制する利益相反取引について見ていきます。

人権侵害などを理由に留学生の受け入れ禁止処分を受けている仙台市内の日本語学校が執行停止の申し立てを行っていた問題で仙台地裁が認める決定を出していたことがわかりました。停止期間は一審判決までとのことです。今回は行政処分の執行停止について見ていきます。

　鳥取ガス産業で株主総会が開かれていないのに役員選任決議がなされていたとして、株主の男性（６４）が同社を相手取り決議不存在確認を求め鳥取地裁に提訴していたことがわかりました。第１回口頭弁論は９月４日とのことです。今回は株主総会決議不存在確認の訴えについて見ていきます。