今月下旬に定時株主総会の開催を予定している上場企業で、株主提案を受けた企業が９０社にのぼることがわかりました。過去最多とのことです。今回は株主提案とその対応について見直していきます。

　新聞記事を車内掲示板で無断共有したのは著作権の侵害に当たるとして、新聞社が「つくばエクスプレス」運行会社に賠償を求めた訴訟で８日、知財高裁が賠償を命じる判決を出しました。一審東京地裁判決よりも増額されたとのことです。今回は新聞記事の著作権について見ていきます。

　長野県軽井沢町で２０１６年１月に発生したスキーバス転落事故をめぐり業務上過失致死傷罪に問われた運行会社社長らの判決公判で長野地裁は８日、実刑判決を出していたことがわかりました。結果予見は可能であったとのことです。今回は業務上過失致死傷について見直していきます。

政府が「物流の２０２４年問題」対策として「送料無料」表示の見直しを求める方針を打ち出したことを受け、消費者庁は運送業者や販売業者に聞き取りを始める方針を明らかにしました。適正な運賃を受け取れない可能性があるとのことです。今回は物流の２０２４年問題についてみていきます。

北海道の知床半島沖で昨年４月に起きた知床遊覧船の沈没事故で、死亡した甲板員の曽山聖さん（当時２７）の両親が運航会社と社長を相手取り、計約１億１９００万円の損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。重過失を超えて故意が認められるとのことです。今回は安全配慮義務について見ていきます。

新たな悪質商法に対応するため、契約の取消事由の追加などが盛り込まれた改正消費者契約法が６月１日に施行されました。退去困難な場所での勧誘などが追加されます。今回は改正消費者契約法の概要を見ていきます。

大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社の日本法人から解雇された元従業員の男性が、解雇は無効だと訴えていた訴訟で２９日、東京地裁が解雇を有効とする判決を出していたことがわかりました。人員削減の高度な必要性があったとのことです。今回は整理解雇４要件について見直していきます。

国税庁と経済産業省は２９日、新興企業が優秀な人材確保のために利用している株式報酬「信託型ストックオプション」についての課税説明会を開催しました。譲渡所得ではなく給与所得とのことです。今回は信託型ストックオプションについて見ていきます。

　ソフトバンクは２４日、最大で１２００億円規模の募集株式発行を今年度内に行うと発表しました。議決権や転換権の無い社債型種類株式とのことです。今回はこの社債型種類株式について見ていきます。

授業アンケートでの評価が低かったことなどを理由に大学から雇い止めされた男性（５７）が大学を相手取り地位確認などを求めた訴訟で１９日、京都地裁が雇い止めを無効と判断しました。損害賠償については棄却とのことです。今回は５年ルールと雇い止めについて見直していきます。