ゲーム大手「任天堂」（京都市）はCSR情報を更新し、同性パートナーがいる社員も婚姻と同様に扱う「パートナーシップ制度」導入した旨発表しました。同時にアウティングの禁止も明記したとのことです。今回は近年自治体や企業で導入が進むパートナーシップ制度について見ていきます。

福島第一原発の事故を巡って、東京電力の株主らが旧経営陣に損害賠償を求めていた訴訟で１３日、東京地裁は約１３兆円の支払いを命じました。民事訴訟の賠償額としては過去最高額とのことです。今回は会社役員の賠償責任について見直していきます。

金融庁は１４日、「節税保険」の販売をめぐって、外資系大手「マニュライフ生命保険」に対し保険業法に基づく業務改善命令を出していたことがわかりました。旧経営陣の責任についても明記しているとのことです。今回は金融庁が問題視する節税保険について見ていきます。

従業員が制服に着替える時間分の賃金を支払っていなかったとして、飲食大手「フジオフードシステム」が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。同社は着替えは労働時間に当たらないとしております。今回は労働基準法の労働時間該当性について見直していきます。

定期購入契約であるにもかかわらず「お試し」を装った広告で消費者を誤認させているとして、適格消費者団体が化粧品販売会社「CRAVE
ARKS」（東京都）を提訴していたことがわかりました。同社へは既に改善を求めたが改善はなされなかったとのことです。今回は特定商取引法での規制が強化された定期購入契約について見直していきます。

　京都新聞社を傘下に置く京都新聞ホールディングスが大株主である白石浩子氏（８１）に支払った相談役報酬などの返還を求め京都地裁に提訴していたことがわかりました。過去３４年間で総額１９億円余りにのぼるのとことです。今回は会社法が規制する利益供与について見直していきます。

自動車部品大手の「マレリホールディングス」は７日、東京地裁に簡易再生の開始決定申立をしたことを発表しました。事業再生ADRの成立を目指していたとのことです。今回は法的整理の一種である簡易再生について見ていきます。

愛知県の企業による組合が「八丁味噌」の地理的表示（GI）登録をしたことに対し、岡崎市の老舗業者が国に取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁が訴えを却下していたことがわかりました。原告側の業者は控訴する方針とのことです。今回は農産物等の地理的特性を保護する地理的表示保護制度を見ていきます。

法務省は１日、日本で事業を行う海外IT企業のうち、登記の申請要請に応じなかった７社について会社法違反により過料を科すべきとの通知を東京地裁に行った旨発表しました。法務省が海外企業に対しこのような通知を行ったのは初とのことです。今回は会社法が規定する外国会社登記について見ていきます。

東北大学の事務職員だった男性が不当な雇い止めを受けたとして、雇用の継続を求めていた訴訟で先月２７日、仙台地裁は雇い止めを適法とする判決を出していたことがわかりました。無期転換の申請が可能な５年を経過していたとのことです。今回は無期転換ルールと雇い止め法理について見直していきます。