どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。またそれ以外でも定款変更や株式併合、剰余金配当などを行う際には随時、臨時株主総会の招集が必要です。

株主総会は会社の実質的な所有者である株主が議決権行使を通して自己の意思を会社運営に反映させる重要な場です。そのため株主総会の招集や議事運営、議決権の行使などといった手続き等に不備があった場合、後日株主等から訴訟を提起されるといったことも考えられます。

今回はそんな株主総会について、会社法で定められた手続きの流れを詳しく見ていきます。

　グーグルがヤフーに対し、デジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことがわかりました。同社は改善計画を提出しているとのことです。今回は独禁法の確約手続について見直していきます。

　JSRは８日、６月上旬に開催を予定している臨時株主総会についての「基準日」を今月２４日に設定したと発表しました。TOBに関連する総会とのことです。今回は会社法が規定する基準日について見直していきます。

　インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運んでいた配達員の労働組合の組合員らが８日を最後に仕事を失っていたことがわかりました。２次下請業者から業務委託契約を終了されたとのことです。今回は不当労働行為と労働者性について見直していきます。

今年もまもなく定時株主総会の季節がやってきます。多くの企業にとってこの定時株主総会を問題無く無事に乗り切ることは重要な課題と言えます。

そんな中、近年ではいわゆる「物言う株主」が積極的に株主総会に参加し、会社の運営方針や役員の選解任、果ては会社の組織再編などにまで意見を述べる時代となっています。

先日も香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が花王株の３％超を保有し、株主提案などあらゆる選択肢があるとの認識を示していました。

今回は、株主が会社の株主総会に積極的に参加する制度である「株主提案権」について詳しく見ていきます。

　２月１日に東京地裁に民事再生法適用の申請をしていた「WeWork Japan合同会社（港区）」。4月1日にソフトバンク100％子会社のWWJ株式会社へのすべての事業および資金の移管が完了したことにともない、WeWork Japan合同会社を再生する必要性が無くなったため、同社の再生手続きが廃止されていたことがわかりました。民事再生法１９１条１号の事由によるとのことです。今回は民事再生法の手続きを見直していきます。

　小林製薬の「紅麹」成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が発生した問題で消費者庁が１日、機能性表示食品のあり方を検討する対策チームを発足させていたことがわかりました。５月末までに改善に向けた方向性を取りまとめるとのことです。今回は機能性表示食品の制度について見ていきます。

　労基署の労災認定に対し、事業者側がその取消しを求めた訴訟の上告審で３月２８日、最高裁は当事者双方の意見を聴く弁論を６月１０日に開くことを決定しました。事業者側の原告適格を認めた高裁判決が覆る可能性があるとのことです。今回は労災認定に対する事業者側からの不服申立てについて見ていきます。

　木工用ドリルの販売価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公取委は２８日、兵庫県内の２社に課徴金納付命令を出していたことがわかりました。排除措置命令も出しているとのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限の要件について見直していきます。

　三井住友ファイナンシャルグループ（FG）は社内発のスタートアップ子会社の役員に対しストックオプションを付与すると発表しました。社員のアイデアによる新会社設立を後押しするとのことです。今回はインセンティブ報酬の１つであるストックオプションとその税制について見ていきます。