九州電力は７月３１日、関西電力とカルテルを結んだとして公取委から課徴金納付命令を受けたことに関し、取消しを求め提訴すると発表しました。公取委のとの間で見解の相違があるとのことです。今回は課徴金の取消しについて判例から見ていきます。

岡山市の建機部品メーカーが商標無効取消を求めていた訴訟で知財高裁が「GUZZILLA」の商標を無効と判断していたことがわかりました。混同の恐れがあるとのことです。今回は商標権とその類否判断について見ていきます。

　ビッグモーターの保険金不正請求を巡り、金融庁が損保各社に報告徴求命令を出していたことがわかりました。損保ジャパンや東京海上日動など大手４社のほか中堅損保やビッグモーターも対象とのことです。今回は保険業法などに基づく行政処分の手続きについて見ていきます。

　消費者庁が保険金不正請求などで揺れる中古車販売大手ビッグモーターを調査していることがわかりました。内部告発をもみ消した疑いがあるとのことです。今回は公益通報者保護制度について見直していきます。

複雑でリスクの高い「仕組み債」を不適切に販売していたとして、千葉銀行とちばぎん証券が金融庁から業務改善命令を受けていたことがわかりました。業務改善報告書はすでに提出済みとのことです。今回は仕組み債と金商法の行為規制について見直していきます。

　都内の保険代理店に努めていた２０代の男性が職場でのアウティングで精神疾患を発症したことについて労基署から労災認定を受けていたことがわかりました。アウティングでの労災認定は全国初とのことです。今回はアウティングの問題点について見直していきます。

日本郵便の元契約社員の男性（３４）が、正社員に支給される寒冷地手当が付かないのは不当だとして同社に支給を求めていた訴訟で２０日、東京地裁が請求を棄却しました。不合理な待遇差とは言えないとのことです。今回は非正規労働者の手当格差について最高裁判例を踏まえ見直していきます。

　福岡県の漁協が有明のりの生産者に全量出荷を求めていたとして独禁法違反の疑いで調査が行われていた問題で、公取委が再発防止計画を認定していたことがわかりました。漁協側と公取委の主張はいまだ膠着状態とのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見直していきます。

　神奈川県警は１２日、虚偽の商業登記をしたとして有印私文書偽造・同行使および公正証書原本不実記録・同共用の疑いで逗子市の男（８５）を逮捕していたことがわかりました。不動産会社の経営権を奪おうとしていたとみられております。今回は会社の乗っ取りについて見ていきます。

　広告であることを隠して宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング（ステマ）」に対する景表法の規制が今年10月から施行されます。広告主には罰則も適用されるとのことです。今回はステマ規制について見直していきます。