国の認可法人「外国人技能実習機構」の仙台事務所職員がベトナム人技能実習生３人に労組脱退を促し、団結権を侵害されたとして機構側に１１０万円の損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。機構側は個別事案のため回答は控えるとのことです。今回は労働組合法が規定する不当労働行為について見直していきます。

　印刷大手「凸版印刷」の４０代女性社員が、フレックスタイム制での勤務が認められなかったことなどにより精神障害を発症していたとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかりました。会社の対応が差別や不利益取扱に当たるとのことです。今回はフレックスタイム制度について見ていきます。

令和３年の改正民法が今年４月１日から施行となります。相隣関係や共有制度、所有不明不動産の管理制度、相続制度などについて改正されております。今回は改正点について概観していきます。

フランス料理店を運営する精養軒が１０日、定時株主総会で株式併合を行い、その後上場廃止すると発表しました。単元株式数も廃止とのことです。今回は株式併合の手続きについて見ていきます。

無届けで未公開株購入を勧誘していたとして、警視庁生活経済課は９日までに健康食品販売会社の社長ら２人を逮捕していたことがわかりました。約８０億円を集めていたとのことです。今回は金商法の有価証券届出書について見ていきます。

リーガル領域の専門性を武器に企業内で活躍する法務パーソン。そんな法務パーソンも、ミドルシニア期を迎えると、家族の介護の開始、役職定年による給与の減少、望まぬ部署異動・転勤、体力低下など様々な変化にさらされることになります。
その結果、従前と異なる働き方が必要となるケースも少なくありません。ミドルシニア・法務パーソンは、どのように働いているのか。今回、38名の法務経験者を調査して見えてきた、リアルな実態をレポートします。

　フィギュアスケート元五輪代表の織田信成さんがモラハラを受けたとして関西大学の元コーチ濱田美栄さんに賠償を求めていた訴訟で、逆に賠償命令を受けていたことがわかりました。濱田さん側が同訴訟で反訴していたとのことです。今回は提訴側の名誉毀損リスクについて見ていきます。

運賃一律値上げに応じなかったタクシー会社が国による事業許可取消処分の差し止めを求めていた訴訟で東京地裁が仮差止の決定を出していたことがわかりました。強制値上げは裁量権の濫用とのことです。今回は行政処分の差止訴訟について見ていきます。

　先日、一般の鉄道ファンが撮影し自身のWEBサイト上で公開していた列車の写真を東武鉄道の子会社が無断で使用して訴訟となった事例を取り上げましたが、列車の撮影自体に問題はないのでしょうか。今回は鉄道など、いわゆる物の肖像権について見ていきます。

東京五輪の運営をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は広告大手「電通グループ」や「博報堂」など６社と大会組織委員会の幹部らを独禁法違反の罪で起訴していたことがわかりました。公取委も審査を進めており課徴金の額が注目されます。今回は独禁法の定める課徴金について見直していきます。