東芝の株主総会で再任された社外取締役の綿引万里子氏が直後に辞任していたことがわかりました。同氏は同時に選任された社外取締役２人の選任に反対の立場を表明しておりました。今回は会社法が規定する社外取締役について見直していきます。

主要１００社を対象とした朝日新聞のアンケートで、転勤に配慮を求める社員が増加傾向にあることがわかりました。テレワークの広がりを機に転勤制度を見直す動きも広がっているとのことです。今回は転勤の法的問題について見直していきます。

評価サイト「食べログ」での評価を不当に下げられたとことで客足が減ったとして、焼肉チェーン店「KollaBo」を運営する韓流村が損害賠償を求めていた訴訟で、原告側が集団訴訟を呼びかけていることがわかりました。一審は原告側が勝訴しております。今回は集団訴訟について見ていきます。

やむにやまれず急遽常態化したテレワークだが、労働法上の取扱いに困難を抱えている。本来、テレワークもリアルワーク同様に労働法で認められた働き方として何ら相違ないもののはずだが、現実問題、労務管理の場面で既存の労働法に当てはめようとしたときに、難しさが生じる。

公正取引委員会は２２日、令和３年度の企業結合届出の状況と結合事例について公表しました。届出を受理した件数は対前年度比で２６.７％だったとのことです。今回は独禁法が規定する企業結合規制について見直していきます。

京都市の部品製造会社が外国人技能実習生に違法な残業をさせていたとして、京都下労働基準監督署が１４日、同社と工場長を書類送検していたことがわかりました。残業時間は月１０６時間に及んでいたとのことです。今回は外国人技能実習制度について見直していきます。

大和総研のまとめによりますと、今年の定時株主総会でアクティビスト（物言う株主）から株主提案を受けた上場会社数が過去最多を更新していたことがわかりました。昨年から倍増したとのことです。今回は会社法の株主提案権について見直していきます。

ダイソンは９日、パナソニックのヘヤードライヤー「ナノケアEH-NA0G」の広告が不正競争防止法に反するとして東京地裁に差止を求め提訴していたことがわかりました。広告表示が不正確で消費者に誤解を与えるとのことです。今回は不正競争防止法の誤認惹起行為について見直していきます。

「法務×採用」のベストプラクティスを探るべく、各社の法務職採用を紐解くシリーズ第二弾！本日は、東証プライム上場中、“kintone（キントーン）”をはじめ、国内外1000万人以上のユーザー総数（2021年11月時点）を誇る有名グループウェアメーカー、サイボウズ株式会社の法務統制本部部長 我妻 未沙子（あがつま みさこ）様をお迎えし、同社の法務職採用についてお話を伺います。

インターネット上の誹謗中傷対策強化を目的として、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正刑法案が１３日、参院本会議で賛成多数で可決・成立していたことがわかりました。夏にも施行される見通しとのことです。今回は侮辱罪の概要とネット中傷対策について見直していきます。