山口県阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金を誤って１世帯に４６３０万円を振り込んだ問題で、町が返還を拒んでいる世帯主を相手取り返還を求め提訴していたことがわかりました。男性は所在不明となっているとのことです。今回は誤振込された預金の法的問題について見ていきます。

富山市のジェネリック医薬品メーカー「日医工」は１３日、事業再生ADRを申請し受理されたと発表しました。２０２２年３月期末時点での借入金は１６２６億３１００万円とのことです。今回は事業再生ADRについて見ていきます。

昨年成立した改正特定商取引法の一部が６月１日から施行となります。クーリングオフ通知の電子化や定期購入契約の規制が強化されます。今回は改正特定商取引法のうち、令和４年６月１日施行分について概観していきます。

　新型コロナウイルス関連融資を違法に仲介したとして、環境関連会社役員が貸金業法違反の罪に問われていた事件で、検察側が懲役２年を求刑していたことがわかりました。共犯とされる遠山被告にはすでに有罪判決が出ているとのことです。今回は貸金業法の規制について見ていきます。

家電量販店大手「ノジマ」（横浜市）が元従業員の男性（２７）の懲戒解雇を撤回する内容の労働審判が先月、確定していたことがわかりました。会社都合による合意退職となったとのことです。今回は懲戒解雇とその要件について見直していきます。

職場でパワハラを受けてうつ病を発症し、復職後も仕事が軽減されなかったとして、従業員の男性が会社に損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁が会社側に約１０６０万円の支払いを命じていたことがわかりました。復職後は手当を減額されていたとのことです。今回はパワハラなどからうつ病を発症した場合の対応について見ていきます。

火災保険を利用した住宅修繕契約のキャンセル料が不当に高いとして、適格消費者団体が住宅リフォーム会社「ジェネシスジャパン」（八王子市）にキャンセル料規定を廃止するよう求めていた訴訟で２５日、同社が請求の認諾を行っていたことがわかりました。キャンセル料は保険金の３５％であったとのことです。今回は消費者契約法の解約料規制について見ていきます。

非正規雇用の２０代男性教員に未払い賃金があったなどとして、東海大付属浦安高が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。非常勤はタイムカードも使用していなかったとのことです。今回は従業員の労働時間把握について見ていきます。

牛丼チェーン大手「吉野家」の常務が大学の社会人向け講座で不適切発言をした問題で、同社が問題の常務を解任していたことがわかりました。今後同社とは契約関係は一切無いとのことです。今回は会社役員の選任・解任について見直していきます。

JR九州（福岡市）の再雇用の嘱託社員１５人が、正社員だった時と業務内容は同じであるにもかかわらず待遇に格差があるのは違法だるとして、差額の賃金などを求め提訴していたことがわかりました。基本給が半減したとのことです。今回は同一労働同一賃金の原則について見直していきます。