法律で定められたアシスト力を超える電動アシスト自転車を適法品だと偽って販売したとして京都府警は１６日、自転車販売会社「THE
NeO」（京都市）と同社社長を書類送検していたことがわかりました。電動アシスト自転車での摘発は初とのことです。今回は不正競争防止法が規制する表示規制について見ていきます。

　「利用者満足度第１位」などとうたった広告には根拠がないとして、消費者庁が家庭教師大手「バンザン」に再発防止などを命じていたことがわかりました。満足度調査は実際に利用していなくても回答が可能であったとのことです。今回はNO.1表示のリスクについて見ていきます。

改正道路交通法が今年４月１日から施行され、特定自動運行レベル４が解禁となる予定です。一定の条件下で自動運行装置を使用した自動運行が可能となります。今回は改正道路交通法の自動運行について見ていきます。

　三重県志摩市のリゾートマンションで２０年以上経過後に施工不良によるトラブルの発生が相次いでいるとして管理組合が施工会社を相手取り提訴することがわかりました。会社側は除斥期間の経過を主張しているとのことです。今回は除斥期間の起算点について見ていきます。

　廃棄ペットボトルの分別作業などを担当した障害者に支払われる工賃が労働の対価に当たり税控除の対象となるとして、社会福祉法人が国に対し納めた消費税のうち約２５００万円の返還を求め提訴していたことがわかりました。障害者の工賃について争う訴訟は異例とのことです。今回は事業者が納める消費税とその控除について見ていきます。

マスク着用指示に従わなかったことを理由に解雇されたのは不当としてマンション管理人の男性が未払い賃金などを求めていた訴訟で大阪地裁は先月５日、解雇を無効としていたことがわかりました。マスク着用に関する司法判断は珍しいとのことです。今回は解雇の有効性と退職合意について見直していきます。

相場操縦容疑で金商法違反に問われたSMBC日興証券の公判で２６日、検察側が同社に罰金１０億円と追徴金約４４億４０００万円を求刑したことがわかりました。約１１億円の利益を得ていたとのことです。今回は金商法が規制する相場操縦行為について見直していきます。

　公取委は２２日、コンビニ大手セブンイレブンジャパンが取引先に商品案内作成代請求する行為を取りやめたと発表しました。優越的地位の濫用に当たる可能性があるとして調査されていたとのことです。今回は優越的地位の濫用を事例から見ていきます。

　コンビニ大手「セブンイレブンジャパン」とフランチャイズ契約を結ぶ店主に団体交渉権が認められるかが争われている訴訟の控訴審で東京高裁は２１日、否定した東京地裁判決を支持し控訴棄却しました。独立した事業者であるとのことです。今回は各種労働法令における労働者該当性について見直していきます。

厚生労働省は来年４月から雇用保険の保険料率を労働者と事業者合わせて０.２％引き上げる方針であることがわかりました。雇用調整助成金の財源不足が原因とのことです。今回は雇用保険制度について概観します。