政府が「送料無料」表示の見直し求める方針／物流２０２４年問題について
2023/06/08   労務法務, 労働法全般

はじめに

　政府が「物流の２０２４年問題」対策として「送料無料」表示の見直しを求める方針を打ち出したことを受け、消費者庁は運送業者や販売業者に聞き取りを始める方針を明らかにしました。適正な運賃を受け取れない可能性があるとのことです。今回は物流の２０２４年問題についてみていきます。

物流の２０２４年問題とは

　近年トラックドライバーなど運送業者の労働環境は、長時間労働の慢性化という課題を抱えてきました。またドライバーの高齢化や若いドライバー不足も指摘されております。そこで２０２４年施行予定の働き方改革関連法では自動車運転業務の年間時間外労働の上限を設けることでトラックドライバーの労働環境の改善を図ることが予定されております。しかし一方で、この改革により運送業者の労働時間が減少することにより収入も減少することが懸念されております。また荷主業者が厳格なコスト削減を求めている昨今、運送事業者が運賃の引き上げを求めることは容易ではなく、減少した労働時間分の収入を賄うことは困難と予想されております。

働き方改革関連法の概要

　働き方改革関連法とは、労働者それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を実現することを目的として、各種労働関係法令に改正を加えたものです。その内容は時間外労働の上限規制を皮切りに、勤務間インターバル制度の導入、年次有給休暇の確実な取得、労働時間状況の客観的な把握、フレックスタイム制の拡充、高度プロフェッショナル制度導入、月６０時間を超える残業への割増賃金引き上げ、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保となっております。これらの改正法は２０１９年４月１日から順次施行され、２０２３年６月現在、自動車運転業務、建設事業、医療などの時間外労働の上限規制以外は全て施行済みとなっております。最後に残ったこれら業種への時間外労働の上限規制については上記のように２０２４年４月１日に施行予定となっており、いわゆる２０２４年問題の原因とされております。

時間外労働の上限規制

　現在施行済みの労働基準法では時間外労働の上限は月４５時間、年３６０時間となっております（３６条４項）。臨時的な特別の事情がある場合は年７２０時間、複数月平均８０時間、月１００時間未満とされております（同５項）。一方で工作物の建設事業者、自動車運転業者、医師に関しては２０２４年４月１日まで施行が猶予されており、また施工後も特例が設けられております。まず建築事業者については災害時は月１００時間、複数月平均８０時間との規制は適用除外となります。自動車運転業者についてはそれに加え特別条項付３６協定による上限が年９６０時間となります。医師については上限が１８６０時間とされます。

時間外労働の割増賃金率引き上げ

　月の時間外労働が６０時間以下である場合は割増賃金率は２５％となっておりますが、６０時間を超える場合は５０％となっております（３７条１項）。この規定は従来大企業のみが適用されておりましたが、２０２３年４月１日から中小企業でも施行されます。中小企業に該当するかは資本金と常時使用する労働者の数で決まり、小売業では５０００万円以下または５０人以下、サービス業では５０００万円以下または１００人以下、卸売業では１億円以下または１００人以下となっております。これら以外の業種の場合は３億円以下または３００人以下となります。多くの運送業者も今年から適用されるものと考えられます。

コメント

　以上のように今年４月から中小企業での月６０時間を超える場合の割増賃金率が５０％となります。また来年２０２４年４月から自動車運転業務の年間時間外労働の上限が９６０時間となります。なお月１００時間未満、複数月平均８０時間以内、月４５時間を超えることができるのは年６ヶ月までとの規制は適用されません。これにより運送業者の人件費の増加と運送従事者の収入の減少が予想されております。また近年運送事業者の過当競争により荷主業者への運賃値上げ交渉はより困難となっているとされております。政府はそれに拍車をかける「送料無料」の表示の見直しを求める方針を打ち出しております。消費者等に送料がかからないとの誤解を与え、適正な送料設定を妨げると考えられております。運送事業者だけでなく荷主業者もこれらを踏まえて適正な運賃の模索と協議を検討していくことが重要と言えるでしょう。