北海道の知床半島沖で昨年４月に起きた知床遊覧船の沈没事故で、死亡した甲板員の曽山聖さん（当時２７）の両親が運航会社と社長を相手取り、計約１億１９００万円の損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。重過失を超えて故意が認められるとのことです。今回は安全配慮義務について見ていきます。

新たな悪質商法に対応するため、契約の取消事由の追加などが盛り込まれた改正消費者契約法が６月１日に施行されました。退去困難な場所での勧誘などが追加されます。今回は改正消費者契約法の概要を見ていきます。

大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社の日本法人から解雇された元従業員の男性が、解雇は無効だと訴えていた訴訟で２９日、東京地裁が解雇を有効とする判決を出していたことがわかりました。人員削減の高度な必要性があったとのことです。今回は整理解雇４要件について見直していきます。

国税庁と経済産業省は２９日、新興企業が優秀な人材確保のために利用している株式報酬「信託型ストックオプション」についての課税説明会を開催しました。譲渡所得ではなく給与所得とのことです。今回は信託型ストックオプションについて見ていきます。

　ソフトバンクは２４日、最大で１２００億円規模の募集株式発行を今年度内に行うと発表しました。議決権や転換権の無い社債型種類株式とのことです。今回はこの社債型種類株式について見ていきます。

授業アンケートでの評価が低かったことなどを理由に大学から雇い止めされた男性（５７）が大学を相手取り地位確認などを求めた訴訟で１９日、京都地裁が雇い止めを無効と判断しました。損害賠償については棄却とのことです。今回は５年ルールと雇い止めについて見直していきます。

破産直前で住宅建築が不可能であるにもかかわらず、顧客から契約金５０万円をだまし取ったとして、愛知県警は１０日、詐欺容疑で住宅販売会社「アポロホーム」（愛知県尾張旭市）の代表を逮捕しました。認否は不明とのことです。今回は倒産に関しる犯罪を見ていきます。

　公正取引委員会は１７日、ガソリンを不当に低価格で販売したとして、「三愛リテールサービス」に独禁法違反のおそれがあると警告していたことがわかりました。周辺よりも１リットルあたり２０円ほど安かったとのことです。今回は独禁法の不当廉売を見直していきます。

兵庫県警は１５日、県内企業の定時総会の集中期を前に「株主総会特別警戒対策室」を設置したことがわかりました。総会屋による不当要求の防止を目的としております。今回は会社法の利益供与規制と総会屋対策について見ていきます。

　ふるさと納税により財政に余裕があることを理由に国から交付税を減額されたのは違法であるとして大阪府泉佐野市が国を相手取り減額決定取消を求めた訴訟の控訴審で１０日、泉佐野市側が敗訴していたことがわかりました。行政内部の紛争であるとのことです。今回は裁判の対象であり「法律上の争訟」について見ていきます。