JR東海の元新幹線乗務員の男性が、有給を自由に取得させてもらえなかったとして損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁が請求を棄却していたことがわかりました。５日前の変更も不合理とは言えないとのことです。今回は労基法の年次有給休暇について見直していきます。

　羽田空港の格納庫など施設運営を手掛ける「空港施設株式会社」（大田区）は３日、社外監査役の芝昭彦氏が同日辞任し、補欠監査役の鈴木啓公氏が後任に就任したと発表しました。同社は６月２９日に定時株主総会を開催したばかりとのことです。今回は補欠役員について見ていきます。

　インボイス制度がまもなく導入されるにあたって、取引先の見直しや、消費税相当額の値下げを取引相手に求める事例が確認されております。制度の理解不足が背景にあるとのことです。今回はインボイス制度の概要を見ていきます。

　著作権に関する契約を結ばずに営業していたとしてJASRACは５日、宮城県のカラオケ店３店舗に機器使用禁止などの仮処分が執行されたと発表しました。損害賠償請求なども検討しているとのことです。今回は民事保全法の仮処分について見直していきます。

　任天堂は２６日、上場企業が義務付けられる投資単価の引き下げについての今後の方針を発表しました。株式分割などにより株式の流動性を高めるとのことです。今回は株式の投資単価の引き下げについて見ていきます。

　モーター大手「ニデック」（旧日本電産）は２日、昨年行われた中間配当と自社株買が分配可能額を超過して実施されていたと発表しました。社内での認識不足が原因とのことです。今回は会社法の財源規制について見直していきます。

映画配給大手「東映」の元社員の女性がセクハラや長時間労働などで精神疾患を発症したとして、中央労働基準監督所に労災申請していたことがわかりました。事業主証明は出ていないとのことです。今回は労災申請手続きと事業主証明について見ていきます。

　日大三島高校（静岡県三島市）が非正規雇用の男性教員に対し、賃金の未払いがあったとして三島労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。１コマ６０分単位で支払われていたとのことです。今回はコマ給の適法性について見ていきます。

　コンサルティング会社「IRジャパンホールディングス」（千代田区）の元副社長が金商法違反で起訴されたことを受け、同社は監査等委員を１人増員すると発表しました。再発防止と監査・監督機能を強化するとのことです。今回は監査等委員会設置会社について見直していきます。

　追手門学院大学（大阪市）の研修で外部講師から「腐ったミカン」などと言われうつ病を発症したとして労災認定を受けた元職員３人が地位確認などを求めていた訴訟で学校側が認諾していたことがわかりました。原告側は復職するとのことです。今回は訴訟の終了原因である認諾などについて見ていきます。