流通大手「イオン」が今年の株主総会で定款２条の基本理念を大幅に改訂する予定であることがわかりました。改訂後は２０００文字超になるとのことです。今回は株式会社の定款について見直していきます。

　大阪市淀川区で新設されたビル型納骨堂をめぐり、市が出した経営許可の取り消しを周辺住民が求めていた訴訟で９日、最高裁が原告適格を認める判決をだしました。審理は大阪地裁に差し戻されるとのことです。今回は行政訴訟と原告適格について見直していきます。

聴覚障害者用の人工内耳などの輸入販売を手掛ける「メドエルジャパン」の女性社員が、度重なる退職勧奨などを受けたとして同社に約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟で東京地裁は先月２８日、２２０万円の支払いを命じました。パワハラに該当するとのことです。今回は退職勧奨とパワハラについて見ていきます。

読売新聞から不要な仕入れを強制されたとして、新聞販売店の元店主が損害賠償を求めていた訴訟で先月２０日、大阪地裁は同社の独禁法違反を認めました。しかし賠償については棄却とのことです。今回は独禁法の不公正な取引方法の一種である特殊指定について見ていきます。

　認知症の疑いがあった澁谷工業（金沢市）の前社長が３億円を寄付したのは意思能力を欠いており無効であるとして、遺族が金沢医科大学に対し損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。準詐欺容疑での刑事告訴も検討しているとのことです。今回は意思能力と後見制度について見ていきます。

　消費者庁は２５日、令和５年１月～３月のインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視実施状況を公表しました。１６７の事業者に改善指導を行ったとのことです。今回は消費者庁によるインターネット監視と誇大表示について見ていきます。

アイドルグループを脱退した男性に対し、芸能事務所が違約金の支払いを求めていた訴訟で大阪地裁は２４日、違約金は無効との判決を出しました。労働基準法に違反するとのことです。今回は労働基準法の労働者性と、違約金規定について見ていきます。

コスモエネルギーホールディングス（HD）は２０日、大株主の旧村上ファンド系投資会社から、６月の定時株主総会で新たに社外取締役の選任を求める提案を受けたと発表しました。取締役候補は弁護士の渥美陽子氏とのことです。今回は会社法が規定する株主提案について見直していきます。

　セブン&アイホールディングスによる百貨店「そごう・西武」の売却をめぐり、株主２人が売却の差し止めを求め提訴していたことがわかりました。会社に回復できない損害が生じるおそれがあるとのことです。今回は会社法が規定する取締役の行為差止め請求を見ていきます。

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋被告に対する贈賄罪に問われた大手広告代理店「大広」元執行役員、谷口被告の初公判が１７日、東京地裁で開かれました。贈賄の認識はなかったとのことです。今回は「みなし公務員」と贈賄罪について見ていきます。