新潟県長岡市の長岡火力発電所が東京地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債総額は約６億１５００万円とのことです。今回は会社法の特別清算手続について見直していきます。

厚生労働省の有識者検討会は２１日、フリーランスなど個人事業主を労働安全衛生法の対象に含めるとする報告書を取りまとめました。負傷した際の報告義務も企業に課されるとのことです。今回は有識者検討会の報告を概観します。

　業務中に発生した職員の怪我を労基署に報告しなかったとして、信州うえだ農業共同組合と課長が書類送検されていたことがわかりました。職員２人の言い争いが原因とのことです。今回は労働者私傷病報告について見ていきます。

　１０月１日から中古車販売の価格表示について、最低限必要な全費用とその内訳表示が義務化されます。安い価格の表示で顧客を誘引しつつ、商談の際に表示価格を大きく上回る金額を請求するといったトラブルを防止する狙いがあるとされます。今回は公正競争規約について見ていきます。

　２０２４年４月から労働条件明示のルールが改正される予定です。就業場所や有期契約の更新上限などの明示が必要となります。今回は改正された労働条件明示ルールについて見ていきます。

　函館バスが従業員らと労使協定を結ばず時間外労働をさせたとして、労働組合が労基法違反の疑いで会社と社長らを刑事告発していたことがわかりました。会社側は違法性はないとしております。今回は労基法の３６協定と労組について見直していきます。

　サカイ引越センターの元引越し作業員兼ドライバー３名が未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は８月、同社に計約１５７０万円の支払いを命じていたことがわかりました。出来高払賃金制に該当しないとのことです。今回は労基法の出来高払制について見ていきます。

　１月に閉館していた青森県八戸市の映画館「フォーラム八戸」の運営会社である八戸フォーラムが６日の定時株主総会で解散していたことがわかりました。映画館再出店の可能性は模索し続けるとのことです。今回は会社法上の解散について見ていきます。

　福岡市の道路拡張事業をめぐり、福岡県収用委員会が事業用地として土地の明渡しを命じた収用裁決が違法であるとして日本語学校が取り消しを求め福岡地裁に提訴していたことがわかりました。執行停止も申し立てられているとのことです。今回は土地収用について見ていきます。

　大阪府摂津市が２０１８年に市内の男性に約１５００万円多く住民税を還付していた問題で、市は全額の回収を断念していたことがわかりました。男性は昨年に破産の申し立てを行ったとのことです。今回は以前にも取り上げた誤振込の問題を見直していきます。