日本郵便の元契約社員の男性（３４）が、正社員に支給される寒冷地手当が付かないのは不当だとして同社に支給を求めていた訴訟で２０日、東京地裁が請求を棄却しました。不合理な待遇差とは言えないとのことです。今回は非正規労働者の手当格差について最高裁判例を踏まえ見直していきます。

　福岡県の漁協が有明のりの生産者に全量出荷を求めていたとして独禁法違反の疑いで調査が行われていた問題で、公取委が再発防止計画を認定していたことがわかりました。漁協側と公取委の主張はいまだ膠着状態とのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見直していきます。

　神奈川県警は１２日、虚偽の商業登記をしたとして有印私文書偽造・同行使および公正証書原本不実記録・同共用の疑いで逗子市の男（８５）を逮捕していたことがわかりました。不動産会社の経営権を奪おうとしていたとみられております。今回は会社の乗っ取りについて見ていきます。

　広告であることを隠して宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング（ステマ）」に対する景表法の規制が今年10月から施行されます。広告主には罰則も適用されるとのことです。今回はステマ規制について見直していきます。

　住民などから理不尽なクレームや要求を突きつけられるカスハラの被害を職員が受け、札幌市は今月から啓発ポスターの掲示を開始しました。自治体としては初とのことです。今回はカスタマーハラスメントのついて見直していきます。

　ANAホールディングスは１０日、日本貨物航空（NCA）を１０月１日に完全子会社化すると発表しました。簡易株式交換によるとのことです。今回は組織再編行為の一つである簡易株式交換について見ていきます。

　JR東海の元新幹線乗務員の男性が、有給を自由に取得させてもらえなかったとして損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁が請求を棄却していたことがわかりました。５日前の変更も不合理とは言えないとのことです。今回は労基法の年次有給休暇について見直していきます。

　羽田空港の格納庫など施設運営を手掛ける「空港施設株式会社」（大田区）は３日、社外監査役の芝昭彦氏が同日辞任し、補欠監査役の鈴木啓公氏が後任に就任したと発表しました。同社は６月２９日に定時株主総会を開催したばかりとのことです。今回は補欠役員について見ていきます。

　インボイス制度がまもなく導入されるにあたって、取引先の見直しや、消費税相当額の値下げを取引相手に求める事例が確認されております。制度の理解不足が背景にあるとのことです。今回はインボイス制度の概要を見ていきます。

　著作権に関する契約を結ばずに営業していたとしてJASRACは５日、宮城県のカラオケ店３店舗に機器使用禁止などの仮処分が執行されたと発表しました。損害賠償請求なども検討しているとのことです。今回は民事保全法の仮処分について見直していきます。