１０月１日から中古車販売の価格表示について、最低限必要な全費用とその内訳表示が義務化されます。安い価格の表示で顧客を誘引しつつ、商談の際に表示価格を大きく上回る金額を請求するといったトラブルを防止する狙いがあるとされます。今回は公正競争規約について見ていきます。

　２０２４年４月から労働条件明示のルールが改正される予定です。就業場所や有期契約の更新上限などの明示が必要となります。今回は改正された労働条件明示ルールについて見ていきます。

　函館バスが従業員らと労使協定を結ばず時間外労働をさせたとして、労働組合が労基法違反の疑いで会社と社長らを刑事告発していたことがわかりました。会社側は違法性はないとしております。今回は労基法の３６協定と労組について見直していきます。

　サカイ引越センターの元引越し作業員兼ドライバー３名が未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は８月、同社に計約１５７０万円の支払いを命じていたことがわかりました。出来高払賃金制に該当しないとのことです。今回は労基法の出来高払制について見ていきます。

　１月に閉館していた青森県八戸市の映画館「フォーラム八戸」の運営会社である八戸フォーラムが６日の定時株主総会で解散していたことがわかりました。映画館再出店の可能性は模索し続けるとのことです。今回は会社法上の解散について見ていきます。

　福岡市の道路拡張事業をめぐり、福岡県収用委員会が事業用地として土地の明渡しを命じた収用裁決が違法であるとして日本語学校が取り消しを求め福岡地裁に提訴していたことがわかりました。執行停止も申し立てられているとのことです。今回は土地収用について見ていきます。

　大阪府摂津市が２０１８年に市内の男性に約１５００万円多く住民税を還付していた問題で、市は全額の回収を断念していたことがわかりました。男性は昨年に破産の申し立てを行ったとのことです。今回は以前にも取り上げた誤振込の問題を見直していきます。

　回数無制限のアフターサービスをうたって客を集めていた脱毛エステ店が、その後内容を変更したのは不当であるとして適格消費者団体が大阪地裁に提訴していたことがわかりました。会社側はすでに廃業しているとのことです。今回は特定商取引法の規制について見ていきます。

　日本貨物航空が２５日、自己株式として保有する前部取得条項付種類株式の前部を消却していたことがわかりました。ANAが１０月に予定している完全子会社化の手続きの一環とのことです。今回は自己株式の取得と消却について見直していきます。

百貨店「そごう・西武」の労働組合は２８日、西武池袋本店で３１日にストライキを開始すると経営側に予告通知を行ったことを明らかにしました。百貨店でのストライキは６１年ぶりとのことです。今回は争議行為について見直していきます。